令和 ３年 ６月 定例会（第２回） 令和３年第２回
常滑市議会定例会会議録議事日程（第２号） 令和３年６月10日（木）午前９時30分 開議第１ 一般質問 １「５番」 加藤代史子 (1)
新型コロナワクチン接種について (2) 「地域共生社会」実現のための「
重層的支援体制整備」について (3)
災害対策基本法の一部改正について ２「６番」 成田勝之 (1)
ゼロカーボンシティ宣言について (2)
パートナーシップ制度について ３「４番」 大川秀徳 (1) 本市における
放課後児童健全育成事業（
児童育成クラブ）について ４「15番」 加藤久豊 (1)
常滑市立図書館について ５「10番」 中村崇春 (1) 下水道事業について ６「１番」 渡邉十三香 (1) 命を守る取組について (2) 命を育む取組について本日の会議に付議された事件 議事日程（第２号）のとおり出席議員（17名） １番 渡邉十三香 ２番 伊藤 直 ３番 西本真樹 ４番 大川秀徳 ５番 加藤代史子 ６番 成田勝之 ７番 盛田克己 ８番 坂本直幸 ９番 井上恭子 10番 中村崇春 11番 都築周典 12番 稲葉民治 13番 相羽助宣 14番 伊藤史郎 15番 加藤久豊 16番 川原和敏 17番
伊奈利信欠席議員 なし説明のため出席した者の職氏名 市長 伊藤辰矢 副市長 山田朝夫 教育長 土方宗広
モーターボート競走事業管理者 山口 学
病院事業管理者 澤田忠明 総務部長 庄子 健 企画部長 水野善文 福祉部長 中野旬三 環境経済部長 亀岡賢一郎 建設部長 宮島基弘 消防長 竹内博司
ボートレース事業局次長 久田篤史 病院事務局長 小羽正昭 教育部長 関 公司
環境経済部次長 浜島 靖 総務課長 安藤哲成 安全協働課長 齋田充弘 秘書広報課長 土井孝美 健康推進課長 入山佳代子 福祉課長 吉川和彦 高齢介護課長 大岩 恵 こども課長 古川陽平 都市計画課長 山本雅和 下水道課長 肥田敦之 生涯
学習スポーツ課長 浜崎博充議会事務局職員の出席者 事務局長 相武宏英 議事課長 都筑奈美 主任 佐竹利規 午前９時30分 開議
△開議の宣告
○議長（伊奈利信） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は17名であります。 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（伊奈利信） 本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
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△一般質問
○議長（伊奈利信） これより日程に入ります。 日程第１、「一般質問」を行います。 今回の発言通告者は12名で、本日は、そのうちの６名を行います。 質問の方法については、壇上での総括質問を１回、質問席での再質問は一問一答方式により、時間は答弁を含めて60分でございますので、よろしくお願いいたします。 なお、発言は、通告内容に従い、簡明に行うものとし、通告の範囲を超えないよう、お願いいたします。範囲を超えていると認めた場合は、議事整理権により発言を制限することがありますので申し添えます。 併せて、議員の質問及び執行部の答弁の最中は、私語を慎むようお願いいたします。 また、
新型コロナウイルス感染防止策として、原則、マスクまたは
フェイスシールド着用をお願いしております。どうしても息苦しいなどあった場合にはこの限りではありませんが、ぜひご協力をお願いします。 なお、壇上及び質問席に
パーテーションを設置しております。発言する際のマスクについては、個々の判断にてお願いいたします。 各議員、質問終了後には机、マイク、
パーテーションの消毒を行います。原則、１議員質問終了後には休憩を入れていきますのでご協力をお願いします。 また、執行部の課長の席につきましては、制限していますので、議場に席がない課長は第１会議室で待機し、一般質問の内容によって、答弁中に議場へ出入りすることがありますので、ご了承ください。 それでは、発言通告順に順次質問を許します。
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△加藤代史子
○議長（伊奈利信） まず、５番
加藤代史子議員の質問を許します。 それでは、
加藤代史子議員、質問席へ移動願います。
加藤代史子議員。 〔５番
加藤代史子登壇〕
◆５番（加藤代史子） ５番
公明党議員団加藤代史子でございます。 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従って質問をさせていただきます。 今回は１、
新型コロナワクチン接種について、２、「地域共生社会」実現のための「
重層的支援体制整備」について、３、
災害対策基本法の一部改正についての３項目です。 １、
新型コロナワクチン接種について。
新型コロナワクチン接種が５月12日から
高齢者施設入所者から始まり、集団接種も市の体育館、保健センター、
サザンアリーナの３か所で開始をされました。 高齢者の
ワクチン接種の予約に当たり、
コールセンターの電話がつながりにくく、職員が各区の27の会館に出向き、接種券が届いた方のウェブ予約を手伝い、市民の皆様から大変喜んでいただいております。健康で移動できる高齢者ばかりではなく、集団会場、かかりつけ医にも行けない移動が難しい高齢者、障害者などといった接種難民とも言われている方々がいるのも現状です。また、今後、高齢者の次は基礎疾患を有する者の接種も始まります。 そこで、本市の対応について５点お伺いをいたします。 （１）現在までの接種人数及び予約状況はどうか。また、課題は何か。 （２）障害者や移動困難な高齢者への予約や接種の対応はどうか。 （３）65歳以上の高齢者の接種は７月末までに完了予定か。 （４）
ワクチン接種キャンセル分の現状及び対策はどうか。 （５）高齢者が接種した後は基礎疾患を有する者を優先とあるが、どのような対応の予定か。 ２、「地域共生社会」実現のための「
重層的支援体制整備」について。 平成29年９月議会でも地域共生社会の実現について質問をさせていただいております。 地域共生社会とは、制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画をし、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく社会を指します。 現在、8050問題、これは80代の親が50代の子供の生活を支えている問題、背景はひきこもりとも言われております。また、ダブルケア、これは子育てと親の介護が同時期に発生する状態のことをいい、女性の高齢出産、また、家族、兄弟間の希薄化も一因と言われております。このように今日の多様化し複雑化した福祉ニーズに対応するため、国は高齢、障害、児童等の既存の制度の縦割りを超えて包括的に関わる
重層的支援体制整備を求めております。 そこで、本市の対応について３点お伺いをいたします。 （１）現在の制度を超える問題への取組状況及び課題は何か。 （２）
重層的支援体制整備についての考えはどうか。 （３）支援体制の整備に欠かせないのが地域の関わりであるが、現状と今後の取組についてお伺いをいたします。 ３、
災害対策基本法の一部改正について。 令和３年５月20日付で
災害対策基本法の一部を改正する法律が施行されました。災害情報が分かりにくく避難が遅れるとの心配の下、法律が改正をされております。今までの避難勧告と避難指示は、「避難指示」に一本化され、「避難勧告」は廃止をされました。今後は、大雨等の災害発生のおそれが高い状況で市から警戒レベル４、避難指示が発令された場合、必ず避難するということです。また、避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、個別計画について市町村に作成が努力義務とされております。「災害弱者」の具体的な避難方法・支援策です。 そこで、以下３点についてお伺いをいたします。 （１）本市の対応はどうか。 （２）避難行動要支援者の避難方法・支援策はどのように考えているか。 （３）災害情報難民ゼロを目指しどのように通知をしていくのか。 以上、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁、よろしくお願いをいたします。 〔降壇〕 〔福祉部長 中野旬三登壇〕
◎福祉部長（中野旬三）
加藤代史子議員のご質問のうち、私からは１番目と２番目について壇上からお答えさせていただきます。 初めに、１番目のご質問、
新型コロナワクチン接種について。 本市では、高齢者施設への
ワクチン接種を５月12日から開始し、その後、集団接種を５月15日から保健センターを皮切りに常滑市体育館、
サザンアリーナを順次開設し、現在、接種を進めているところでございます。 さて、１点目のご質問、現在までの接種人数と予約状況及び課題については、６月６日現在の状況で接種者数は2,867人、予約状況は70歳以上の接種券発送者のうち約80％となっております。 これまでの課題としては主に２つあり、１つ目は、受付開始時間よりも早く会場へお越しになる方の待機場所の確保や誘導等の対応。２つ目は、独り暮らしや高齢者のみの世帯などで周りに支援者がなく、接種を希望するのに予約ができない方への体制づくりについてでございます。１つ目の課題に対しては、
会場レイアウトの一部見直しや応援職員の増員により解消されておりますが、２つ目の課題に対しては、当事者の不安につながることなので、今後も予約支援の体制について検討する必要があると考えております。 次に、２点目のご質問、障害者や移動困難な高齢者への予約や接種の対応についてでございますが、先ほど申し上げたとおり、予約が難しい方々への支援は今後も検討が必要であると考えております。また、接種の際には、誘導、案内をする職員を駐車場や入り口だけでなく、会場内でも複数箇所配置するとともに車椅子やシルバーカーを各会場に用意し、必要な方にお使いいただけるよう準備しております。 次に、３点目のご質問、65歳以上の接種完了時期につきましては、接種率を70％と想定した場合、現時点で７月までに完了する予定です。６月７日からは市内医療機関での個別接種も始まり、週当たりおよそ1,000回の接種を見込んでいるため、今後、接種のスピードアップにつながるものと考えております。 次に、４点目のご質問、キャンセル分の対応の現状と対策についてでございますが、現在、接種会場でワクチンの余剰が発生した場合は
接種業務従事者に接種しております。５月末現在で既に29人が接種していますが、今後は感染対策における行政機能の維持及び保育園等での感染防止対策のため、当該関係職員へ接種する方針を定めたところでございます。今後も可能な限り貴重なワクチンを無駄なく接種できるよう努めてまいります。 次に、５点目のご質問、高齢者接種後の基礎疾患を有する者への対応予定につきまして、国は高齢者に次ぐ接種順位の基礎疾患を有する者について、持病の有無に証明書は求めず、自己申告とする方針を示しておりますが、市では全ての対象者を把握することができないため、６月11日から６月25日までの間、事前申込期間を設け、市役所、青海公民館、
市民交流センター、南陵公民館の計４か所に専用ボックスを設置するなど、メール、郵送等でも受け付けし、その後、接種券を発送する予定でございます。いずれにしましても、高齢者の接種状況を踏まえた上で、次の順位に進む方向で検討しておりますが、接種の空白期間が生じないよう進めてまいります。 続いて、２番目のご質問、
重層的支援体制の整備についてお答えさせていただきます。
重層的支援体制とは、令和２年６月に改正された社会福祉法に基づき、市町村における既存の相談支援等の取組を生かしつつ、支援機関や地域の関係者が相談を断らずに受け止め、つながり続ける支援体制を構築することをコンセプトに、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施する体制のことをいいます。 さて、１点目のご質問、現在の制度を超える問題への取組状況と課題についてでございますが、現在、高齢、障害、子供など、各制度を超える問題としては、高齢化した80代の親とひきこもりの50代の中高年の子供が同居する家庭など、介護と生活困窮が同時に生じる8050問題や、現役世代が子育てと親の介護の両方に直面するダブルケアの問題等がございます。こうした複合的な問題を抱える方への本市の取組状況につきましては、相談内容により関係課及び支援機関と情報共有や連携を図りながら対象者の支援に努めているところでございます。 一方、課題としましては、対象者が自らの問題を認識していない、あるいは支援を受けることに拒否的であるため、自らＳＯＳを発信しないなど、個々の事情により支援が届かない方がいる点でございまして、このような場合には関係課及び支援機関との連携を強化し、支援する側から働きかける必要があると考えております。 ２点目のご質問、
重層的支援体制整備についての考えでございますが、
重層的支援体制を整備するには、先ほど申し上げました高齢、障害、子供など、各分野の現行支援事業を実施することに加え、支援者が訪問等により継続的につながり続ける事業など、分野を限定しない新たな事業も一体的に実施することが求められるため、今後、人材の確保や組織体制等の課題を分析し、先進市の事例を参考に研究してまいりたいと考えております。 ３点目のご質問、地域の関わりの現状と今後の取組についてでございますが、現状といたしましては、介護予防、
生活支援体制整備事業として
生活支援コーディネーターを４名配置し、市内の小学校区単位で
安心生活検討会を実施しております。この検討会では地域住民が主体となって、高齢になっても住みやすい地域づくりについての話合いを行っており、そこから高齢者の通いの場づくりや移動手段の試行事業につながった事例もございます。 また、各地区に民生委員・児童委員を配置し、高齢者宅の見回りや地域住民の相談相手になったり、中学校区ごとに主任児童委員を配置し、支援を必要とする子供やその家庭からの相談に応じるなど、行政や福祉機関のサービスを紹介したり関係機関につないだりしております。 さらに、このほかにも
社会福祉協議会や自治会、福祉活動に関わる団体、市民活動団体、当事者団体などとも事業ごとに連携を図り、問題解決に取り組んでおります。 今後も様々な地域資源を活用しつつ地域に耳を傾けながら、より一層地域との関わりを広げてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔総務部長 庄子 健登壇〕
◎総務部長（庄子健）
加藤代史子議員の３番目のご質問、
災害対策基本法の一部改正について、福祉部所管分も含め、壇上では私からお答えさせていただきます。 法改正につきましては、本年５月10日付で
災害対策基本法等の一部を改正する法律が公布され、本年５月20日から施行されました。 今回の法改正では、令和元年度の東日本台風、台風19号の際に、行政からの避難情報が分かりにくいという課題が顕在化したことから、避難勧告と避難指示を一本化し、従来の勧告の段階から避難指示を行うこととし、より一層避難行動につながるよう避難情報の在り方が見直されました。 また、災害弱者である高齢者、障害者など要支援者が災害で自宅から避難する際に、支援者や避難場所、避難経路などを事前に確認しておく、いわゆる個別支援計画についても、その策定方針が従来の指針から努力義務へと変更されました。 さて、１点目のご質問、本市の対応についてでございますが、本市においては災害に際して市民等の生命、身体及び財産が保護されるよう、避難情報発令の判断基準及びその伝達要領をまとめた避難情報の
判断伝達マニュアルを策定しており、今回の法改正を受け所要の改定をいたしました。 また、職員で構成する
防災推進委員会において法改正の内容を説明し、職員に対し情報共有を図っております。 市民の皆さんには、
市ホームページ、
ケーブルテレビの
Ｌ字放送やツイッター、
広報とこなめ等を活用して、災害時に市民の方が混乱せず安心して避難行動を取れるように周知してまいります。 次に、２点目のご質問、災害弱者の避難方法、支援策についてですが、本市ではこれまで国の指針に従い、平成26年から災害弱者を避難行動要支援者名簿として作成し、その情報を民生委員・児童委員はじめ、
高齢者サポーター、警察、消防、区長、町内長等と共有して災害時の連携を図ることとし、個別支援計画については、令和元年12月から民生委員・児童委員や区長等の協力を得て順次策定作業を進めており、災害弱者の避難支援策に取り組んでいるところでございます。 この個別支援計画について令和３年３月末現在の策定状況は、大野地区４件、瀬木区１件、広目区６件の計11件となっておりまして、策定に当たっては各地区へ呼びかけし、地区の方々に必要性を説明させていただいた上で協力のお願いをしております。 現状の課題としては、対象者全員分の個別支援計画を一斉に策定することが難しいため、今後は浸水地域や要介護度、障害の程度などを考慮し、優先順位をつけながら順次個別支援計画を策定してまいりたいと考えております。 最後、３点目のご質問、災害情報難民ゼロについてでございますが、平成28年12月に総務省が作成した情報難民ゼロ
プロジェクト報告によると、日本語や日本の文化に習熟していない外国人及び加齢に伴う聴覚や視覚、認知機能等の衰えが生じている可能性がある高齢者は、災害に伴う各種情報が届きにくくなる、いわゆる災害情報難民になる可能性が高いと言われております。 そのような方への本市の対策として、災害時における情報については、同
報系防災行政無線や防災ラジオ、ＳＮＳを活用したスマートフォンアプリ、
ヤフー防災速報、
緊急速報メール、ツイッターなどをはじめとして、そのほか
ケーブルテレビの
Ｌ字放送や
Ｌアラートによるテレビのデータ放送、多
言語版ハザードマップ等、様々な伝達手段を用いて情報発信しており、災害情報難民ゼロとなるよう努めているところでございます。 今後も引き続き情報伝達手段の多重化、多様化を図り、災害情報難民ゼロを目指し取り組んでまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆５番（加藤代史子） それでは、質問席での質問をさせていただきます。 まず、１つ目の
新型コロナワクチン接種についてでございます。 70歳以上の予約が終わって、65歳から69歳の方に予約券が送付をされた状況でございます。一応11日までに到着するということですが、もう昨日から届いていまして、昨日届いた方からはたくさんの方から苦情の電話、メールをいただきました。要は予約が取れないという現状です。一緒に私も調べたのですけれども、やはり個人のかかりつけ医の、個人のお医者さんでも取れたのが７月の終わりぐらいが１回取れるぐらいで、２回取れるということは全くできませんでしたし、集団接種は閉鎖をしておりました。 このようなことからも、大変苦情があって、今日の中日新聞にもあったのですけれども、７月からの新庁舎の土曜日の午前の枠を追加をしてこの対応に当たると、その
ワクチン接種の予約は14日から期間限定で、市職員も市役所でお手伝いをするということなのですけれども、これは接種券を頂いたのと予約の間が空いてしまって、大変市民の皆様も心配をされておりました。そもそもこうなった原因というのは何があったのか教えていただけますか。
◎福祉部長（中野旬三） 多くの方にご迷惑をおかけしておりまして申し訳ありません。 まず、この予約支援が６月14日からということで、ちょっと遅れてしまったというこちらの原因につきましては、まず、６月９日まで
商工会議所青年部の方が予約支援をやっていただきました。 それから、実は
イオンモール常滑で予約支援をするというような話も伺っておりまして、そちらについては６月14日からということはお聞きをしていたわけでございますが、市といたしまして２回予約支援をやりました。今回、
イオンモール常滑も14日からということでございますが、市といたしまして、予約支援３回目をどうするかということをちょっといろいろ検討もしていたのですが、ちょっとそのタイミング、人の手配等々で、こちらは14日から行うということになってしまったということでございまして、この期間、大変申し訳ありませんが、ちょっと日にちが空いてしまったということでございます。よろしくお願いします。
◆５番（加藤代史子） すみません、部長、私の問い方が悪かったのですが、そうではなくて、接種券が65歳以上の方にもう９日の時点に届いたのです。ところが、９日の時点で予約が一切取れなかったということが問題だと思っているのです。５月の終わりに青海公民館でも予約のお手伝いをしていただいたときに、もうその時点で７月の末の集団接種の予約を取っていたのです。ですので、集団接種の予約の枠がなくなるというのはもう分かっておりましたし、かかりつけ医が６月からスタートしておりますが、なかなかやっぱり接種人数も限られておりまして、予約がきっちり取れなかったというのが現状なのですけれども、その点はいかがなのですかということなのです。
◎福祉部長（中野旬三） 当初、市の接種計画では接種率を70％と見込んでおりました。本当に今朝の数字等々を確認させていただいたときに、70％よりも接種率が高いというようなことが、速報値というのですか、速報の段階で判明してきていたということもございまして、７月末までの日程でということで日にちをこちらを追加をさせていただく対応を今後するということでございます。よろしくお願いいたします。
◆５番（加藤代史子） ちょっと納得できませんけれども、それで６月11日からのウェブ予約をまた新庁舎で再開するということですが、７月中に２回分、必ず取れるということでよろしいですか。
◎福祉部長（中野旬三） 先ほどおっしゃっていただいたように、保健センターの問合せ状況をこちらの今の状況から見ますと、一部の方がやはり１回目の予約が７月11日以降になった方がいらっしゃるということは存じておりますが、その前は議員おっしゃられるように、２回目の接種がこれは８月以降になってしまうということにつきましては承知をしておりまして、また、先ほど申し上げたように接種率も想定よりもちょっと高いということもございます。こういったケースを回避をするというためにも、これは７月末、それから、また、８月分の一部もちょっと含めまして、新庁舎の接種日及び回数をこれを順次追加をしていくということでございます。よろしくお願いいたします。
◆５番（加藤代史子） そうすると、７月末までの65歳以上の接種は、常滑市としてはできないということでよろしいですか。
◎福祉部長（中野旬三） 先ほど申し上げた７月11日以降に１回目の予約をした方、こちらについては６月14日以降もウェブ支援を行っていきますので、２回目の予約を取る際に、例えばキャンセルをして日にちを前倒しをして取り直す、そういった対応もしていく。それから、そういった対応をするとともに、医師会等もちょっとお声がけをさせていただいて、なるべく７月末の終了を目指してやっていくわけでございますが、完全にこれ例えば終わるということが、正直ちょっと７月末に完全に終了するということは、もちろんそれを目指してやっていくわけでございますが、完全に100％やり切るというところはちょっと難しい部分もあるのかと考えます。
◆５番（加藤代史子） 例えばですけれども、個人のお医者さんにもう少し枠を広げていただくとか、そういうことはできないのかということを思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） もちろん今の状況を鑑みまして、協力要請をしていきたいと思っております。
◆５番（加藤代史子） よろしくお願いします。 新聞報道でもあったのですけれども、半田市では国からモデルナ社製のワクチンの供給を受けて、６月20日から１日最大900人対象に、集団接種を半田市立半田病院１階外来フロアの会場で、各診察室で接種や問診を行い実施するという報道がございました。 市民の皆さんから本市でもできないかと聞かれますが、常滑市民病院ではいかがでしょうか。
◎病院事務局長（小羽正昭） 当院におけます個別接種とか集団接種でございますが、現在、新型コロナウイルス感染症の入院患者への対応が大変逼迫しておりまして、現時点では即時に実施するという状況ではございません。検討は繰り返してまいりますが、ちょっと今の段階ではできないということで、７月から隣に新設します新市庁舎で集団接種が開始されますので、そちらへの職員の派遣等で支援をしてまいりたいと思っております。 また、その集団接種会場での副反応が出た方の対応なども常滑市民病院で積極的に行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（加藤代史子） 市民病院の協力も得まして、何とか７月末までに65歳以上の接種を終了できるように、態勢をもう一度整え直していただきたいということを強く要望させていただきます。 それで、キャンセル分の対応ですけれども、５月分で29人対応されたということで、その後、新型コロナウイルス感染症に関係する職員であるとか保育士とかに順次接種をしていくということなのですけれども、今、いろいろやっぱり、高齢者施設職員は高齢者と一緒に打ったという話なのですけれども、今、必要だと言われているのが障害者施設の職員、また、学校の教職員なども積極的に注射を早めて接種させてほしいという話もあるのですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） 県から県の考え方として通知というのは私どもに届いております。 市といたしましては、そういった通知も踏まえながら今後、考えていくということになりますが、当初、私どもといたしましては保育士にまずは接種をしていきたいと考えております。よろしくお願いします。
◆５番（加藤代史子） よろしくお願いします。 いよいよ国では６月21日から職域の接種も始まって、1,000人規模の大企業からスタートをするということですが、その際、社員のみならず家族も接種できるようにするという報道もございます。これで一気に
ワクチン接種も加速をされていくのかなと思いますが、大変市民の皆様も心配をされておりますので、しっかりとちょっと態勢を整え直して、７月末までに65歳以上の高齢者の接種が完了できるように態勢を整えていただきたいということを思います。 そして、これも報道なのですけれども、視覚障害者の方の予約券の配慮がなかったということで取り上げられておりました。これは、予約券の入った封筒に健康推進課という点字表記はあったのですけれども、この封筒の中身がワクチンの接種券が入っているとか書類自体の点字表記がなく、配送から２週間後に自宅を訪問したホームヘルパーが郵便物を確認して、これは
ワクチン接種の予約のお知らせであることが分かったということなのです。 本市としてはどのような対応がされたのかお伺いします。
◎福祉部長（中野旬三） 私どもから発送した接種券等々の封入物におきまして、そういった方の対応というのはできませんでした。こちらについて、今現在、関係者の方とどのような接種案内をしていったらいいのかということにつきまして、今、福祉課を通じて関係者の方と調整をしているところでございます。
◆５番（加藤代史子） よろしくお願いします。 とにかく一人も取り残さないという、やっぱりＳＤＧｓの原点から考えていただいて、
ワクチン接種の予約が困難な方へも、そして接種が困難な方へも配慮をしていただきたいということを強く要望させていただきます。 それでは、次の２点目の「地域共生社会」実現のための「
重層的支援体制整備」についての質問席での質問をさせていただきます。 先ほど福祉部長からもあったのですけれども、３つの断らない相談支援、そして本人の参加支援、そして３つ目は地域づくりに向けた支援ということで、この３つの支援体制の整備が求められております。 壇上でも申しましたが、平成29年の９月議会でもこの地域共生社会の実現について質問をさせていただきました。そのときの答弁では、まずは高齢者の地域包括ケアシステム体制を整えて、子供、障害者へ拡大し、地域共生社会実現を目指していくというような答弁をいただきました。 その後の進展について、どのようになっているのかお伺いをさせていただきます。
◎福祉部長（中野旬三） まず、平成29年９月の一般質問でいただいた、その結果からちょっと簡単にご報告をさせていただきたいと思います。 平成29年９月の一般質問で、包括的、総合的な相談支援体制というところで、
社会福祉協議会が月に１回こういった相談窓口をやっておりました。こちらの事業につきましては、常滑くらしまるごと相談ということでご紹介をさせていただいております。 その後、この事業につきましては平成30年度まで実施されました。その間の相談実績は合計で13件でありまして、この件数が少なかった主な要因ということでございますが、こちらはまるごと相談というこの名称が、なかなか市民に具体的な相談内容が理解されなかったということではないかと分析を
社会福祉協議会でいたしました。 事業終了後の体制といたしましては、高齢者相談支援センター、障害者支援、くらし・ひきこもり相談の各専門機関、専門機関でおのおので市民の悩み事に対応していくと。必要な場合に関係機関で連携をしてやっていきましょうということでございました。 先ほどご質問いただいた包括ケアシステムの進化というところでございます。こちらについては、市内の中部地区に高齢者相談支援センターを設置できるような形で、今年度、準備を進めております。そういった状況です。
◆５番（加藤代史子） 地域包括支援センターは、今、北・中部が１つ、南部が１つあるわけなのですけれども、そこは高齢者包括支援センターとなっております。ですが、実際には先ほども8050問題というように、やっぱり問題が複雑化している方々がそういうところで相談されるケースがあったのかどうか、それについてはいかがでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） ちょっと具体的な相談事例ということでご紹介をさせていただきます。 まず、具体例として、やはり高齢者の親が認知症になって、知的障害のある子供がみえる、そういったお子さんの障害者手帳の取得手続がされていないとか、それからやはり高齢者虐待、それから金銭搾取、そういったことがあって入院の治療費が支払えないとか、あと80歳代の要介護者と50歳代の言語障害があるその子供の２人世帯で、子供がパニックになりというところで、ケアマネジャーにもうありとあらゆることを相談をすると、そういった事例がございました。 もちろん、先ほど壇上で申し上げましたように、そういった場合については各関係課、各関係する課がそれプラス、それに加えて、この支援機関を加えて一体的に、今後どうやって対応していくんだということについて、もちろん協議をしてその都度対応していくわけでございますが、もちろんそれで何とか対応できるというようなケースもございますし、当然、対応していかなければならないわけで、そういった中で我々のほうの今、問題点としては、例えば全体の支援体制のモニタリングですとか、人員不足ですとか、それから専門的職員の配置、こういった部分でちょっと課題として、今、認識をしております。
◆５番（加藤代史子） いろいろなやっぱり重層的な相談を現在でもその地域包括で受けていただいているということで、部長から専門職員の配置等も、今後考えていかなければいけないというお話がありました。 先ほどの市民相談なのですけれども、13件で、名称がちょっと分かりづらいので、なかなか相談件数が増えていなかったということなのですが、令和２年３月から
社会福祉協議会がくらし・ひきこもりというその名称で相談体制を整えてくれています。その現状をお聞きをしましたら、やはりそのひきこもりという名称が入ったことによって、実際にひきこもりの問題を抱えている方からの相談が以前より増えたという話を聞きました。やはりどこに相談に行ったらいいのか、どこが問題を解決してくれるのかという部分で、やはり相談しやすい体制、やっぱりどこに相談して、この問題が解決するということが市民の皆さんに分かりやすいということがとても大事だと思っております。ですので、地域包括支援センターで高齢者だけではなく、児童とか障害とか、いろいろな重層的な相談を引き受けていただけるといいのかなと思います。 実際に、そういう包括支援センターの中で、そういう重層的な支援を行っている地域もあると聞いております。そのような体制というのはいかがでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） 今、おっしゃっていただいたとおり、分かりやすい窓口をつくるということはとても重要だと思います。 それから、今後の体制づくりということでございますが、地域包括センターで受けるというところまで、今の段階で明らかにそこはやるというところではなくて、まずは中部に地域包括センター、こちらをまずは基盤整備をした上で、先ほども申し上げましたが、今の範囲内で、当然、やれることをやっている、そういったところのやっぱり課題なども整備して、今、この
重層的支援体制の整備というのは、ご存じのとおりこれは任意事業になります。こちらについては、たしか今年度に法施行がされたところだと承知しておりますが、まだ、これやっぱりすぐ用意ドンでやって、すぐこれは迅速に対応できるというふうにはなかなかいろいろな課題がやっぱりあるかと思います。 そういった部分の中で、まずは市として地域包括のこの中部、こちらの基盤の整備を最優先にまず整えさせていただいて、そういった中で先進地の課題ですとか、我々の考えている問題等について、そういった部分をどうやってやればいいのかというようなことを考えていきたいと思います。よろしくお願いします。
◆５番（加藤代史子） 今年度の県の予算には、もう既に地域共生社会の実現を目指し、市町村における包括的な支援体制の整備の予算が計上されておりまして、今は何でも手挙げ方式なのですけれども、ここには岡崎市、豊田市、東海市、大府市、長久手市が交付対象と今年度はなっております。 事業内容としては、包括的相談体制事業として、属性や世代を問わず相談を受け止め、必要な支援を行う事業と、地域づくり事業として、地域における多世代の交流や多様な活躍の場を確保するなど、地域づくりに向けた支援を行う事業ということで、この各市が手を挙げているんですね。 本市もやれるところがあるのではないかなと思うのですけれども、やれるところからやっていただけたらと思っておりますが、それについてはいかがでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） やれるところからというところのお話ですが、今、もちろん、なかなか人の人員という話がある中で、もちろん新型コロナウイルス感染症のそれこそ対応もいろいろある中で、今やれることを目いっぱいやっていると認識をしております。 それで、先ほどご紹介いただいた岡崎市だとか豊田市の今の実施状況というのも把握をしております。そういった状況の中で、移行の準備、そういったことをやっている自治体についても把握をしております。ですので、もちろん先ほど申し上げたように、今の課題、それから今進めていく形の中で、またいろいろな課題が浮き上がってくるのではないかと思っています。 ですので、それらを先をひとつ見据えた上で、そういった部分については情報収集をしながら、今はもちろん目いっぱいやっている中で、これは必ず対応していかなければならないと思っておりますので、引き続き情報収集に努めていきたいというようなことを考えております。
◆５番（加藤代史子） よろしくお願いします。 それで、私、平成29年にも聞いたのですけれども、やはり大まかな地域福祉計画というのをつくるべきだと思うのです。このやっぱり縦割り行政ではなく、もう全体的な地域福祉という、それに対する計画をぜひともつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） 介護保険にしても地域福祉計画にしても、なかなかやっぱり各論の中で、制度、国の制度もやはり施行する時期がやっぱりずれている中で、もちろんそれは修正していけばいいわけの話になりますが、総合的にこれを一つとつくるのは、やっぱりそのつくる体制整備の中でも、そちらについていかに効率的に合理的にやっていくかということは、いろいろな話がある中で、ちょっと効率的にどうやったらいいのかということについても、一度ちょっと考えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆５番（加藤代史子） よろしくお願いします。 では、最後の
災害対策基本法の一部改正についての質問をさせていただきます。 まずは、この避難指示への一本化をどう周知していくのかがとても重要だと思います。自宅や仕事先も含めて、身の回りのどこでどのような災害が起きるのか分かりませんので、ハザードマップ等で理解を一人一人がしていくということが大事、そして、まず避難指示が出たら必ず避難する、これが大事だと思っております。 それに伴い、やはり先ほど部長の答弁からもありましたが、情報弱者と言われております外国人の方とか高齢者の方々へ本当に行き渡らせる、それがとても重要だと思うのですが、先ほどの答弁の中では、外国人対応はハザードマップの多言語化を作ったというお話をされましたが、その災害情報についての多言語については、どのように、今現在なっているのでしょうか。
◎総務部長（庄子健） 外国人対応の多言語につきましては、ハザードマップでご紹介させていただきました。それについては公共施設に今、貼らせていただいています。 あと、市民の方が、外国人の市民の方が市民窓口ですか、市役所の窓口にお見えになったときは、そちらを配布させていただいて周知を図っているところでございます。 あと、観光庁が出しております「Safety tips」というような無料アプリがございます。そういったものを外国人の方に登録していただけるよう今、市のホームページでアップさせていただきまして、そちらを登録していただきますと多言語で災害情報が確認できると、プッシュ型で見られるということになりますので、そちらの周知を図っているところでございます。
◆５番（加藤代史子） なかなか今の対応ですと、本当に必要な人に情報が届いていないのかなと思うのですけれども、例えば外国人の方とこちらが接するような、現在、常滑市が行っている日本語教室などに通ってきてくださっている外国人の方々への通知などはどのようにお考えでしょうか。
◎総務部長（庄子健） まさに議員言われるように、私どももそれは、今、考えているところでございます。 今、外国人、日本語教室ということで、市内に居住されている外国人の方、40名ぐらい登録していただいております。その方たちに、今、大学の先生をアドバイザーとして、また、ボランティアの方を含めて、今、日本語教室を開催しておりますが、その大学の先生の研究テーマでもございます、その防災に関する研究のテーマもされているということでございますので、今後、日本語教育をする中で、防災教育についても取り入れながら、外国人の方の防災意識の向上に努めていきたいなとこんなように考えています。 ひいては、その方たちがリーダー的な存在になっていただいて、どんどん外国人、居住されている外国人の方に裾野を広げていっていただければなとそのように考えております。
◆５番（加藤代史子） やはり常日頃から平常時の防災教育というのがとても重要だと私も思っております。ですので、そういう方々を中心に、その防災知識を広めていただくというのはとてもいいことだと思います。 その先を言いますと、その方々を対象に、お友達も交えて避難訓練の実施もするといいのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎総務部長（庄子健） まさに、先ほども言いましたが、どんどん裾野を広げていきまして、あと、この方たち、恐らく就労されている方が多いかと思いますので、そういった企業にも働きかけをさせていただきまして、そういった企業での防災訓練に参加していただく、また、市の防災訓練にも参加していただくよう周知を図ってまいりたいと考えております。
◆５番（加藤代史子） あと、避難行動要支援者の個別計画ですけれども、令和３年３月時点で11件ということで、なかなか進まないなと思っているのですけれども、やはり要支援者名簿の中にはお元気な高齢者の方も登録をされております。ですが、本当に支援がなくては避難できない方も混在をしております。ぜひともこの支援がなくては避難できない方を抽出して、しっかりと個人計画を進めていっていただきたいと思うのですけれども、この必要な方への個人計画がいつ頃までにできるのか、いかがでしょう。
◎福祉部長（中野旬三） 今回の法改正のことも踏まえまして、５年以内の策定を目指していきたいと考えております。
◆５番（加藤代史子） 今、民生委員が中心にやっていただいているのですけれども、やはり高齢者とか障害者とか、日頃接点のあるヘルパーだとかケアマネージャーとか、いろいろなやっぱりその方に接点のある方々と一緒に計画を立てていくのが一番いいかなと思っておりますので、その点よろしくお願いいたします。 それで、あと、この情報を一番皆様の下にお届けできると思うのが、同報無線はなかなか夜とか雨とかいろいろな障害があると聞こえにくいという点から言えば、やはり防災ラジオです。私も60歳を超えましたので防災ラジオを購入させていただいて、午後６時になると音楽が鳴るのでちゃんと動いているなという確認をしながら、やはり同報無線からの放送がしっかり聞こえるということで、この防災ラジオは本当にいいのです。ですが、なかなかこの防災ラジオについて、市民の皆様へのやっぱり周知ができていない、防災ラジオを知らないという方もまだまだたくさんおりますので、この点について現在のその防災ラジオ、どれぐらいの数が市民の皆様に行き届いていて、今後はどのように考えているのかお伺いをさせていただきます。
◎総務部長（庄子健） 市民の皆さんにあまりまだ知られていないというところでの、こちらの周知不足というところがあろうかと思いますので、そのあたりしっかりと周知に努めてまいりたいと考えております。 今の販売状況でございますが、こちらは令和元年度から県の補助金を活用しながら販売を進めてまいりました。令和元年度では800台を販売しまして、全て完売ということになっております。令和２年度、昨年でございますが、こちらは800台を販売しました。ところが、約130台ほど売れ残ったという状況になります。令和２年度は年齢制限なく皆さんどうぞということで、抽せんということで想定して販売しましたが、約130台ほど売れ残ったというところでございまして、在庫を持たないという考えで本市も行きましたので、令和３年度はその売れ残りということで販売をしました。ところが、令和３年度に入って全て売却されたということでございますので、欲しい方に手に届かないという状況がございますので、本年度中に何とか販売できるような対応を努めてまいりたいとこのように考えております。
◆５番（加藤代史子） この防災ラジオ、本当にいざというときに役に立つと思いますので、しっかりとこの防災ラジオの周知、そして販売に力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 では、最後に、市長からのご所見をお伺いをして、私の一般質問を終わらせていただきます。
◎市長（伊藤辰矢）
加藤代史子議員からご質問いただきましたワクチン接種について、本当に様々な場面で市民の皆さんの混乱も招いていることに対しては、おわびを申し上げたいと思います。 部長の答弁にもありましたが、今回、ワクチン接種枠が少し足りないという面に関しましては、本当に接種率想定70％であったのが大きく上回っているということが一つの原因かと思います。それはやはり、例えば商工会青年部の皆さんが予約支援をしていただいたり、そして家族内でおじいちゃんおばあちゃんに声を掛け合っていただいた市民の皆様、そして広く周知していただいた議員の皆様方の皆さんのおかげだと心より感謝しているところであります。 そういった中で、この
ワクチン接種枠をより増やしていく、例えば集団接種は本当に常滑市民病院ともいろいろ話を重ねさせていただきました。ただ、やはり、まずは新型コロナウイルスの感染者対応ということが一番でございますので、常滑市民病院は県内の大学病院並みに新型コロナウイルス感染症の対応に当たっているということもありまして、なかなか少ない人員の中で新型コロナウイルス感染症対応以外のことを新たにということは、なかなかこれまで難しかったということでありますが、この７月から何とかお手伝いをしていただけるということで
ワクチン接種枠を増やすことができましたし、また、土曜日以外の件もこれからまた常滑市民病院ともよくよく調整しながら、集団接種の枠というものも増やせるように努力してまいりますし、個別接種については医師団の先生方にお願いする中で予約枠を増やしていく、そういう努力をしっかりやっていきたいと思います。 この
ワクチン接種、当然、地域の医療者、そして職員もこれまで一度も経験したことがない事業でありまして、なかなか手探りでやっている部分もあります。そういう中で、国は、例えば７月末までに打つのだとか、
ワクチン接種券要らないよとか、これはここの場面ではやっては駄目だと言っていたのにやりなさいよと、ころころ言っていることが変わってくるのです。国は現場の状況も分からず、そういうことを言ってくる。そして、いつもその対応の矢面に立つのは我々市町村であります。もう非常に大変な中、みんなが歯を食いしばって頑張っているということをご理解いただき、その中でも、しかし市民の皆さんの命と安全のためにもやり切らなければいけませんので、しっかり取り組んでまいりますので、皆さんのご協力を今後もよろしくお願いいたします。 あと、２番と３番の質問に関しても、安心した暮らしのためにも必要なことでございますので、しっかり話し合って進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆５番（加藤代史子） 終わります。
○議長（伊奈利信） ５番
加藤代史子議員の質問は終わりました。 ここで休憩をいたします。 次に質問を行う議員は、質問席まで移動願います。再開は10時45分でお願いいたします。 午前10時32分 休憩 午前10時45分 再開
○議長（伊奈利信） 休憩を解き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△成田勝之
○議長（伊奈利信） 次に、６番成田勝之議員の質問を許します。成田勝之議員。 〔６番 成田勝之登壇〕
◆６番（成田勝之） ６番新政あいちとこなめの成田勝之です。 議長の許可をいただきましたので、さきに通告のとおり
ゼロカーボンシティ宣言についてと
パートナーシップ制度について質問をさせていただきます。 まずは、ゼロカーボンシティについてであります。 昨年12月議会において、脱炭素社会への取組について質問をいたしました。そのときには、国が自治体へ求めているものとして地方公共団体実行計画の区域施策編と事務事業編があり、事務事業編においては庁内環境保全率先行動計画として、現在、第４次の計画に即した取組をしているところであり、また、2030年度までに「地方公共団体実行計画の区域施策編」の策定を目指し、この計画に基づいて温暖化対策を推進し、宣言するとのことでありました。しかしながら、日本のみならず世界的にもこの脱炭素社会へ向けた取組のスピードは一段と早くなっております。 本年、５月12日に中部国際空港株式会社は、2050年までに空港からのＣＯ２排出について実質ゼロを目指す「セントレア・ゼロカーボン2050宣言」を表明しました。常滑市としても共同歩調を歩むことは有益であると考えております。進むべき方向は同じであり、中部国際空港株式会社は宣言の中で「国や自治体等関係者と連携・協力してまいります」ともありますので、ここで宣言をして、タイミングを逃さないようにすることが大事だと考えております。 そこで、次の２点についてお伺いをいたします。 １、第４次常滑市庁内環境保全率先行動計画の実施状況や評価点検結果については、12月の質問以降どうなったのかお尋ねをいたします。 ２点目、ゼロカーボンシティの宣言をすべきと思いますが、いかがでしょうか。 次に、
パートナーシップ制度についてであります。 現在、日本の法律では同性婚は認められておらず、当事者たちにとっては実生活において家族として認められないために不便を余儀なくされることが多々あるようであります。 国として認められていない以上、少しでも当事者たちに寄り添うことができるのは地方自治体であると考えています。現に
パートナーシップ制度を取り入れている自治体が増えてきているのは、その現れであるかと思います。 常滑市においても導入を検討すべきと考え、以下３点についてお伺いをいたします。 １点目、過去に制度や取組について相談や問合せはありましたか。 ２点目、市として研究や研修をしたことがありますか。 ３点目、
パートナーシップ制度導入について検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上、ご答弁をよろしくお願いをいたします。 〔降壇〕 〔
環境経済部次長 浜島 靖登壇〕
◎
環境経済部次長（浜島靖） 成田議員の１番目のご質問、
ゼロカーボンシティ宣言についてお答えさせていただきます。 国は、ＣＯ２などの温室効果ガス排出量削減のため、地方公共団体に２つの計画の策定を求めています。１つは地方公共団体実行計画事務事業編と、もう一つは地方公共団体実行計画区域施策編でございます。 事務事業編は、地方公共団体が市内の一事業者として、自らの事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減や環境に配慮した取組の推進を目的とした計画で、本市はこの事務事業編を庁内環境保全率先行動計画として、公共施設を対象に平成14年に第１次計画を策定後、５年ごとに改定し、現在は第４次計画に即した取組を実施しております。 また、区域施策編は、市内全域における総合的な施策を示すものとして位置づけられておりますが、本市は区域施策編の策定に向けて検討を始めたところでございます。 さて、１点目のご質問、第４次庁内環境保全率先行動計画の実施状況や評価点検結果のその後についてでございますが、第４次庁内環境保全率先行動計画では、公共施設の温室効果ガス排出量を令和４年度までに平成28年度比で15％削減することを目標としております。令和２年度は職員の省エネ意識の向上を目的とし、庁内環境保全講座を開催いたしました。節電、節水、エコドライブについて生活環境課職員が講義をして、新庁舎での各課から出るごみについてグループワーク等を行いました。 また、現在、各施設から令和２年度のエネルギー消費量の報告を受け、実績を集計しているところでございます。計画の中間年度に当たる令和２年度は、集計途中ではございますが、平成28年度比で約13％削減を達成できる見込みでございます。なお、集計後は庁内環境保全推進会議を開催し、実施状況、評価、点検結果を取りまとめ、ホームページにて公表する予定でございます。 次に、２点目のご質問、宣言をすべきについてでございますが、令和３年第１回市議会定例会において、成田議員と
加藤代史子議員からの一般質問に対して、区域施策編の早期策定を目指し、この計画に基づき、地球温暖化対策を推進した後に
ゼロカーボンシティ宣言を表明するべきと答弁いたしました。しかしながら、菅首相が令和２年10月に2050年までに温室効果ガスを実質ゼロにするという目標を打ち出し、さらに、令和３年４月には2030年の温室効果ガスを2013年度比で46％削減すると新たな目標を表明したため、全国自治体の
ゼロカーボンシティ宣言表明への動きが活発化し、５月24日時点で389自治体が宣言をしております。 また、５月12日に中部国際空港株式会社も、2050年までに空港からのＣＯ２排出実質ゼロにするセントレア・ゼロカーボン2050宣言を表明し、その宣言には国、自治体などと連携・協力し取り組むとしております。 本市は県と共同し、あいち・とこなめスーパーシティ構想の実現に向けた提案書を国へ提出したところでございますが、この構想においてもゼロカーボンの実現を掲げております。したがいまして、本市の
ゼロカーボンシティ宣言を早期に表明できるよう検討してまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◎総務部長（庄子健） 成田議員の２番目のご質問、
パートナーシップ制度についてお答えさせていただきます。 現在、国においては、ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの方たちへの理解を促す法案が議論されていますが、法律上、同性婚は認められていないなど、性的マイノリティーの方々にとっては様々な生活領域における困難に直面していると言われております。 一方、世界の結婚に関する法制度は、歴史や文化、社会背景などによって様々ですが、法律で同性婚が認められている国もあれば、結婚は異性カップルだけのものという、現状を変えずに同性カップルの新しい
パートナーシップ制度を創設した国もあります。この
パートナーシップ制度につきまして、日本においては、2015年に東京都渋谷区及び世田谷区が同性カップルの証明や宣誓を受け付ける
パートナーシップ制度を開始したのを皮切りに、近年、導入する自治体が増えてきております。 さて、１点目のご質問、制度や取組に関する問合せについてですが、所管する安全協働課をはじめ関係課に確認しましたが、現在のところ市民の方等からお問合せをいただいたことはございません。 次に、２点目のご質問、研究や研修の実績につきましては、これまで市が主催してＬＧＢＴに関する研究や研修を開催したことはございません。 最後、３点目のご質問、
パートナーシップ制度導入の検討についてですが、
パートナーシップ制度は婚姻制度とは異なり、相続、税金の控除など、法的な効力が生じるものではございませんが、他の自治体では性的マイノリティーの方が抱える様々な不安や困難の解消の一助となり、また、性的マイノリティーに対する理解の促進につなげることなどを目的に導入しているところもございます。 そのようなことから、今後、国の動向を注視しながら、県内の導入自治体である西尾市、豊明市、豊橋市等の先進事例を含めて
パートナーシップ制度の調査、研究をしてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。
◆６番（成田勝之） では、１点目のゼロカーボンシティのことについてであります。 まず、１点目の１項目め、第４次庁内環境保全率先行動計画のことですが、講座を開いていただいたというふうで、まずお話がありました。庁内環境保全講座ということだと思いますけれども、こちらの講座、行った際に出たこの内容と、それからいろいろ多分課題も出ただろうと思います、ワーキングも行っているみたいですので。こちらの課題も併せて、内容と課題についてちょっとお聞きをしたいと思います。
◎
環境経済部次長（浜島靖） 環境保全講座を実施いたしました。職員の省エネ意識の向上を目的として開催し、節電やエコドライブ、紙類の分別といった庁内環境保全率先行動計画の重点取組項目の再確認及び新庁舎の省エネシステムや設備について、特徴と効果を学んでもらいました。 課題といたしましては、各課から出されるごみ袋の中に資源物となる多くの紙類が混入されておりましたので、まだまだ職員の分別、省エネの意識の低さが課題だと考えております。
◆６番（成田勝之） やっぱりどこまで行っても意識をきちんと持つということが大事かなと思います。こちらについても引き続きやっていただきたいと思っております。 それから、この講座の中で、重点取組項目を再確認ということでされていることだと思います。大変、再確認というのも大事だと思います。何回でも繰り返し繰り返しやっていくことでしっかりと身につけていくということだろうと思います。 それで、今、課題ということでありますけれども、職員の分別だとか省エネの意識がちょっとまだ足りないよというお答えだったと思います。その辺について、どのような対応をされているのかお聞きをします。
◎
環境経済部次長（浜島靖） やはり分別、省エネ意識を高めることが必要になりますが、１年に１回の結果取りまとめ、そして評価、ではなくて、例えば各課でパソコン入力することにより結果を随時確認できるようにするなど、庁内のごみ量や電気使用量の見える化を現在検討しているところでございます。
◆６番（成田勝之） 今、見える化ということで、昨年質問のときにも見える化ということは大事なので公表してほしいと、公表するときにも見える化でお願いしたいということを言ったと思います。 令和元年、それから令和２年の実績につきまして、実績公表、今どんな状態になっていますか。教えてください。
◎
環境経済部次長（浜島靖） 令和２年度の実績につきましては、７月下旬に庁内環境保全推進会議を開催いたしまして、８月中に幹部会議にて報告、その後、ホームページにて公表を行う予定としております。
◆６番（成田勝之） そうやってホームページでどんどん公表していただくというのは非常に大事だと思いますし、こういうことで意識もどんどん高まってくるのだろうなと思います。 今、ちょっと立ち上げたのは、グラフがあるのですけれども、こちらの環境省の自治体排出量カルテというのがありまして、ちょっと小さくて申し訳ないのですが、こちらがグラフの中に、右肩のところです。非常にたくさんのエクセルの表になっていまして、データも非常にたくさんありました。なかなかこれを読み取って分析というのはちょっと難しくて、そこまで行かなかったのですけれども、あえて今日出したのは、このグラフいろいろ内訳があるのですけれども、一番左端が平成17年、右が平成30年ということで、それでも何となく右肩下がりで、ＣＯ２の排出量が減っているというところだけちょっと読み取っていただければいいのかなと思います。 こうやって、やはりいろいろ努力をすることで下がってくるということが、こうやってグラフで分かるというのは非常にいいことだと思いますし、こういった形で先ほどの庁内環境保全率先行動計画の中の公表、実績、あちらも数字が出ているのですけれども、やはりこうやって視覚化、視覚的に見やすいグラフだとか、そういった形でやっていただくといいのかなと思いますので、そちらもちょっと検討していただきたいと思います。 では、次の２項目め、宣言についてであります。 まず、市としてしっかり取り組むためには、市内の事業者さんとの連携が非常に大事だろうと思っています。この連携なのですけれども、どのように進めていくのかお尋ねをしたいと思います。 また、どこに、壇上でも申し上げましたけれども、ゼロカーボンを進めていくために、大変重要な企業であります中部国際空港株式会社、こちらとどのような連携・協力ができるとお考えか教えていただきたいと思います。
◎
環境経済部次長（浜島靖） 温室効果ガス排出の抑制には、市民と事業者、そして行政が一体となって取り組むことが必要となります。 事業者の方には、オフィスや工場に省エネ設備の導入、自然、環境に配慮して再生可能エネルギーの利活用、エコに配慮したイベント等を開催するなど、積極的に地球温暖化対策の実行に協力していただき、それらの取組を把握し、連携するよう努めてまいります。 また、中部国際空港株式会社には、既に５月12日、ゼロカーボン宣言を表明し、空港施設や未使用の緑地への太陽光発電施設設置、空港内で稼働する車両の電気自動車、燃料電池車化などの推進等、再生可能エネルギー、水素社会の導入を含め、温室効果ガスの削減に挑戦されています。言わば先進企業でございます。 地球温暖化対策は、温室効果ガス排出の抑制のみならず、産業振興や行財政コスト削減などの効果も期待されておりますので、市としましては、中部国際空港の取組を市内の事業者や市民へ発信させていただくなど、さらに連携・協力し、推進していきたいと考えております。
◆６番（成田勝之） 後半の中部国際空港株式会社の取組については先進事例として紹介して、またいろいろ参考にしてほしいという、そういう意味合いだと思います。なかなかやっぱり最先端の企業なので、市内のいろいろな事業者がまねするというと非常にちょっと難しいところもあるかもしれませんけれども、そういった先進事例をどんどん紹介していただいて、少しでもＣＯ２の排出抑制効果に貢献していただければいいかなと思います。 それで、今後、市内の温暖化対策をマネジメントする、今、区域施策編、今後、策定していくことになっていくのかなと思います。壇上では検討を始めたということでお話がありましたけれども、今現在、どのような状況になっているのかお尋ねをいたします。
◎
環境経済部次長（浜島靖） 本年４月22日に発足されました、あいちゼロカーボン推進協議会に加入いたしました。この協議会は、産業、学術、行政のコラボレーションとイノベーションの喚起に取り組むことによって、ゼロカーボン社会の実現を目指すことを目的としており、企業は33社、教育機関は16校、自治体は９自治体が参加いたしました。 協議会の活動内容の一つに、自治体のゼロカーボンシティ実現に向けた計画等の策定を支援するということもありますので、この協議会でも調査、研究していくことで、よりよい実行計画を策定したいと考えております。
◆６番（成田勝之） 推進協議会、参加をされたということです。たまたま今日の中日新聞にも、推進協議会で今度はあいちカーボンニュートラル戦略会議というのを立ち上げる予定だと、愛知県ですけれども、いろいろなアイデアを募集をするということで、非常に県内版で大きく載っていました。 それから、少し前６月７日の夕刊にも、これも中日新聞ですが、紙つぶてというちょっとコラムがあるのですけれども、こちらは中部国際空港株式会社のセントレア・ゼロカーボン2050宣言について取り上げられていて、その中でゼロカーボン、いろいろな再生可能エネルギーを使うということで、災害時などでも自前でいろいろな電力だとか供給できるものだから、そういう意味でも周辺地域と連携すると地域の回復力の強化になるよというようなコラムも載っていました。その中にも、利用する企業とか、あと地元自治体にもメリットがあるのだという、そういう紹介記事もありましたので少しお話をさせていただきました。結構、最近こういう話題がいっぱい出ておりまして、こういうことに乗っかっていくのは時流かなと思います。 それで、ちょっとこちらも前回の質問の続きになるのですけれども、前回、この区域施策編の中で、検討していく中で、地域の特色に合わせた計画の策定を目指すというお答えがあったかと思います。この地域の特色なのですけれども、どのようなことを踏まえて地域の特色と捉えられているのかお聞きをいたします。
◎
環境経済部次長（浜島靖） 区域施策編には、河川、農地や気候といった自然の特色、人口動態、産業構造及び交通体系など社会の特色、また、廃棄物対策や再生可能エネルギーの導入に係る対策など環境の特色などを考慮し、策定することとなっております。 また、本市の場合は、先ほどのご質問でもお答えさせていただきましたが、中部国際空港株式会社という先進企業があり、さらに、空港島及び対岸部の臨空都市では、あいち・とこなめスーパーシティ構想の実現のため、このエリアを一つの大きな温室効果ガス削減拠点として推進していきたいと考えており、このことについても本市の特徴と言えるかと存じます。
◆６番（成田勝之） 特に空港島、それから対岸部という、今後、あいち・とこなめスーパーシティ構想をちょっと見据えた中でいくと非常に重要な地域だと思います。新しい地域でもありますので、この辺をしっかり生かしていただくような計画策定をしていただけるといいなと思います。 脱炭素社会ですけれども、当然、排出抑制とともに吸収のことも考えなければいけないということで、前回もちょっと質問させていただきまして、緑を増やすことの重要性は認識しており、区域施策編の数値目標に沿って土地利用計画を進めていくということを前回の質問でご答弁いただきました。その流れで行くのだろうなと思っております。 それと同時に、世の中の今の潮流として、ライフサイクルアセスメントということでも考え方がだんだん脚光を浴びてくるようになったような気がいたします。何のことかといいますと、今使用している電気が何でつくられた電気なのかということを、だんだん問題にする時代が予想されてまいります。分かりやすい例だと思いますけれども、例えば、電気自動車も今までだとガソリン自動車から乗り換えるとＣＯ２排出しないので環境にいいよという、そういう図式だったと思うのですけれども、そこに、では、実際にはもう少し大きな目で考えましょうねと。電気自動車のバッテリーは何でつくられているのか、それから電気そのものは何でつくられているのか、バッテリーをつくるときにＣＯ２出しているし、その使用する電気も、例えばＣＯ２をたくさん排出するようなもので電気作っていると、実際にはゼロではないので、単純に電気自動車イコールＣＯ２削減ではないというようなそういう考え方がだんだん浸透し始めてきたかなと思います。 自動車業界でも、単純に産業構造的に一気に電動化と、電気自動車には対応し切れないということもあって、自動車産業や航空業界でもＣＯ２から水素くっつけてエタノールにしてということで、そういうのを燃料にするｅ－ｆｕｅｌ（イーフューエル）、それからあと、こちらちょうどセントレアのゼロカーボン宣言にも載っていましたけれども、サブっていわゆる代替燃料というか、こちらもｅ－ｆｕｅｌと同じなのですけれども、飛行機に使う燃料をＣＯ２を基にした燃料でやりましょうということで、こういう研究も進んでいると聞いています。 結局、何が言いたいかというと、やっぱりＣＯ２を削減していくためには、排出抑制も大事だし、吸収も大事だし、それからエネルギー源も何でつくられているのかという、その中身も大事だということを認識しながら計画策定に結びつけていっていただきたいということです。 ただ、そういう流れというのはまだまだちょっと時間がかかります。その時間がかかる中で、状況を見ながら宣言を考えていくということになると時間だけがどんどん過ぎていってしまいますので、先ほどできるだけ早い時期にということをおっしゃっていましたけれども、この宣言、できるだけ早い時期というのはいつ頃なのか、もう一度お尋ねをさせていただきたいと思います。
◎
環境経済部次長（浜島靖） 表明の時期につきましてですが、はっきりお答えすることができなくて申し訳ありませんが、やはり国の動向がございます。そして、本市は今回、あいちゼロカーボン推進協議会に加入し、調査、研究を始めたところでございます。これにより、今後、目標や取組項目等、方向性がそこで決まってくるかと思います。そのタイミングでできるだけ早期に
ゼロカーボンシティ宣言を表明したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（成田勝之） 今後の目標や方向性ということですけれども、先ほども壇上でも申し上げましたし、お答えにもありましたけれども、中部国際空港株式会社もセントレア・ゼロカーボン2050宣言しています。 今後、つくっていく区域施策編では、市内企業にもいろいろお願いをしていくわけですよね。そういう中で、自治体がまだ宣言していないと、宣言していないままお願いしますは、なかなか言いづらいかなという気もします。 先ほどのあいち・とこなめスーパーシティ構想についても、やっぱりやる理由というか、宣言する理由ってもうあると思うのです。なので、今回、やっぱり環境省からも、表明の仕方ももう環境省も出していますし、まず表明して、そこからこれに見合う形できっちりと計画を時代に合わせてつくっていくと、そういう方法もあるかと思うのです。そのあたり、もう一回、ぜひ、もう中部国際空港株式会社も宣言していますので、
ゼロカーボンシティ宣言していただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
◎市長（伊藤辰矢） 成田議員から
ゼロカーボンシティ宣言の質問でございますが、県内市町村の約半数28市町が計画を作成している状況でありまして、本市としましても、まずは計画の作成をと考えておりました。 一方で、全国の389の自治体が宣言する中、計画策定済みという自治体は約半数で、残りの半数は計画策定前に
ゼロカーボンシティ宣言をしている、そういう状況がございます。 本市も国の動向を踏まえて、また、中部国際空港株式会社とも歩調を合わせ、また、ゼロカーボンを盛り込んだ、あいち・とこなめスーパーシティ構想、これをグリーンアンドイノベーションを実現させる決意としても、計画策定に先立ちまして常滑市
ゼロカーボンシティ宣言を早期に表明して、温室効果ガス排出実質ゼロに挑戦してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
◆６番（成田勝之） 早期に表明するということですので、なるべく早い時期にということでお願いをしたいと思います。 では、２問目の
パートナーシップ制度についてお聞きをさせていただきます。 こちらも、実は前回３月議会の続きの質問になってしまいますけれども、こちらもお願いをいたしたいと思います。前回は、男女共同参画社会実現に向けた取組についてという、そういう質問の中で、性的マイノリティーのことについて触れました。答弁としては、性的マイノリティーも含め、年齢、国籍問わず、多様な形での人権を尊重するということのお答えでありました。これ当然の話でありまして、課題としては当該者たちが個人としては尊重されるけれども、同性同士のパートナーシップが家族としてみなされるのかどうかというところにあると思います。 １つ目の質問に対して、まず、問合せ、相談についてはなかったということでありますけれども、こちらもちょっと世の中の風潮として、いろいろ話題になることが多いかなと思います。今後のことを考えていきますと、やはりこの先、全くその相談、問合せがないとも言い切れないし、せめてこういった問題、今現在こういった問題についての窓口というのが、ぱっと見分かりづらいなというところはあります。 先ほど部長の答弁では、窓口である、所管である安全協働課というところのお答えがありましたけれども、こういった窓口は安全協働課ですよといった発信についてはやはり必要だと思います。どこが相談窓口になっているかというような発信は必要だと思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。
◎総務部長（庄子健） 窓口ということで今、所管をしているのが安全協働課ということでお話しさせていただきました。 安全協働課につきましても、いろいろな協働の分野等ありますので、専属的なＬＧＢＴの方たちに対する専属というわけではございませんので、そういった対応をさせていただいているというところでございます。 また、そういったＬＧＢＴの方たちが相談するという場合でありますと、人権に関する問題ですと人権相談になろうかと思っております。 また、市のホームページでもそういった相談ができるような機関の電話番号をホームページに載せさせていただいて、そちらで周知を図っているというところでございます。 また、相談窓口につきましても、やはり当事者の方たちにとっては、なかなか相談しづらいということがあろうかなとは思っております。やはりそれは社会全体で性的マイノリティーの方たちの理解促進、そういったものを努めていくといったものが重要ではないのかなと思っております。 先ほど壇上でも申し上げたとおり、国で今、法案の、性的マイノリティーの方たちへの理解を促す法案というものが審議されているというお話をさせていただきました。また、国でもそういった動きがございます。 一つご紹介させていただきますと、民間事業者が2020年に全国の20代から50代までの計６万人の方を対象に、性的マイノリティーに関する調査を実施しております。その調査結果を少しご紹介させていただきますと、ＬＧＢＴという言葉の認知度について、2015年の調査では37.6％の認知度でしたが、2020年の調査では80.1％となり、大幅に上昇しているといったことから、やはり着実に認知度というものは高まっているのかなと思っておりますので、そのようなことから本市としましても、まずは市民の方々にとって性的マイノリティーに対する理解の促進、そういったものに努めてまいりたい、そのように考えております。
◆６番（成田勝之） 理解促進ということです。これ２つ目の２項目めの質問と重なるわけでありますけれども、２つ目の市の主催の研修について、まだないよというお話でしたけれども、やはり認知してもらう、広く認知してもらうためには、職員たちもしっかりと理解する必要があるだろうなということは思うわけであります。 実は、私、先日、このパートナーシップのことについて勉強する機会がございました。実際、ウェブ会議というかリモートで、しかも当事者の方とも直接お話をすることができて、それプラス、当事者の方プラスその方たちを支えているＮＰＯ法人の方ともお話しすることができました。 ちょっと感想めいた話なのですけれども、まず、その当事者を支える周りの人たちの正しい理解というのが大事なのだろうということを思いました。その正しい理解という中に、当事者というのは、年齢いろいろあるものですから、本人はもちろんですけれども、例えば若い子ですと保護者とか、それから学校通っていれば学校の先生、それから勤めていればその企業だったり、それからあと、やはり自治体の職員たち、こういった形の中で理解が必要だろうと。このＮＰＯ法人の方にお聞きをすると、実際に中学校や高校などの先生や自治体へも出前講座と、それから出張授業というのをやっているそうでありまして、大変喜ばれているというようなお話がありました。 こういうこともありまして、今後、本市にとっても研修することが大事だと思っておりますけれども、その点について、研修の方向性ということについてはいかがでしょうか。
◎総務部長（庄子健） ＬＧＢＴに関する研修を行っている団体があるよということでご紹介をいただきました。 私どもも、そういったＮＰＯ法人などが他自治体で研修しているというのは承知しておりますので、単発での研修ではなくて、長期的な視点を持ってそういった研修に取り組んでいきたいと思っております。 それと、まずは職員がやっぱり正しい理解、先ほど言われたように正しい理解をするというのが非常に大事なことかなと思っております。特にやはり窓口、窓口や電話での何げない対応が当事者の方々にとって傷つけたり、そういったことがないように、やはり職員がまずは正しい知識を持つといったことが必要かなと思っておりますので、そういった研修を通じて、職員の意識向上にも努めてまいりたいと考えております。
◆６番（成田勝之） 今、本当にいろいろな対応をしていく中で、何げない一言が傷つけてしまう可能性もあるので、しっかり研修してやっていきたいというお話ありました。大変ありがたい話だなと思います。 先ほどの話の続きなのですけれども、私が受けた研修の中で、実際に当事者たち、実生活で困っていること、３つほど大きく分けて、３つほどあるよということで、１つが公営住宅の入居資格です。常滑市でも市営住宅ありますけれども、入居要件の中で、同居中の親族又は同居しようとする親族がいることとなっています。この親族には当たらないのですよね、パートナーという場合は。こういったところが非常に困っているよということの１つ目なのですけれども、本市において、例えばこういう状況があった場合というのは、今現在、どんな対応になるのか教えていただきたいと思います。
◎建設部長（宮島基弘） 市営住宅の関連ということで、私から答えさせていただきます。 市営住宅につきましては、住宅に困窮する所得の低い方のための住宅でございまして、入居に当たっては一定の資格要件を満たすことが必要ですので、手続には審査を行っております。 現在、本市の市営住宅条例に定める入居要件に、同居中の親族又は同居しようとする親族の項目がありまして、住民票等により入居資格の確認を行っていますが、ご質問の当事者の方々が入居を希望された場合には、
パートナーシップ制度が当市にはございませんので、入居資格の審査が困難でありますことから、現段階では入居はできないという状況でございます。
◆６番（成田勝之） そういったところがあちこちでもやっぱりある話でありまして、こういったところを例えば
パートナーシップ制度で証明をしてあげることで、入居要件クリアできるということなので、今後、検討をしていただきたいと思います。 それから、あと２つ目、３つ目もまとめてちょっと紹介をさせていただきます。困っていることの、実生活で困っていること。 ２つ目が医療機関なのですけれども、病状説明、緊急手術などの同意ということで、こちらも最初、家族ということになるみたいなのですけれども、家族ではないパートナーだよというときに、やっぱりいろいろ説明をしなければいけないと、この説明が、そのたびごとに説明をしていくというのは、やはり当事者たちにとっては非常にストレスがかかるということで、これも証明書１枚あると、こういうふうなのでということで言えると非常に事がスムーズに進んでいくということがあるよというお話。 それから、あと、３つ目でありますけれども、こちらは民間の話になるのですが、例えば生命保険、損害保険といった保険、それから不動産契約、あと携帯電話の家族割と、そういったものも証明書があればいいですよと言っていただく民間業者もあるようでありまして、そこら辺についても、ないということで非常に歯がゆい思いをしているというお話がありました。 今、いろいろお話しさせていただきましたけれども、結局、その自治体が、パートナーというのは家族の在り方の一つだよということを証明してあげれば、乗り越えられるということが多いようであります。人権を尊重するということであれば、やはり家族として社会にその方たちが認められるようにお手伝いをするということも自治体の役目であるかなと思いますので、
パートナーシップ制度、早期実現に向けて取り組むべきだと思いますけれども、再度、お尋ねをさせていただきたいと思います。
◎総務部長（庄子健） 議員言われるように、誰もが暮らしやすいまちづくりといったものは必要かと思います。性的マイノリティーの方たちも誰もが自分らしく生きると、そういった環境を整えるということは非常に大事なことであると認識をしております。 それで、まずは、やはり理解の促進ということで、そちらを重点的に進めてまいりたいと思います。そういったことを踏まえた上で、今後、
パートナーシップ制度も踏まえた形で、今後、市としてどういうふうに取り組んでいくかといったことを検討してまいりたいとこのように考えております。
◆６番（成田勝之） 終わります。
○議長（伊奈利信） ６番成田勝之議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 次に質問を行う議員は、質問席まで移動願います。 午前11時28分 休憩 午前11時30分 再開
○議長（伊奈利信） 休憩を解き会議を再開いたします。
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△大川秀徳
○議長（伊奈利信） 次に、４番大川秀徳議員の質問を許します。大川秀徳議員。 〔４番 大川秀徳登壇〕
◆４番（大川秀徳） ４番常翔会大川秀徳です。 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い質問させていただきます。 今回の質問は、本市における
放課後児童健全育成事業についてです。
放課後児童健全育成事業は、保護者が労働等により昼間、家庭にいない小学生に対し、授業の終了後に小学校の余裕教室、児童館等を使用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業である。本市において
放課後児童健全育成事業は平成17年より実施され、平成27年からは高学年も預かるように拡充されました。現在、
児童育成クラブは公立９か所、私立３か所で全ての小学校区に配置され、共働きの家庭等には心強い事業である。 女性の社会進出、核家族化、地域のつながりの希薄化等が進む中、新型コロナウイルス感染症の影響による就労体系の多様化で、
児童育成クラブのよりよい拡充が今後求められます。 そこで、以下３点を伺います。 （１）
児童育成クラブでの新型コロナウイルス感染症対策は、どのような取組がなされているか。 （２）
児童育成クラブの利用者が増加している鬼崎地区・常滑地区の受皿確保について、どのような検討がされているか。 （３）
児童育成クラブを実施する児童館の老朽化について、どのような検討がされているか。 以上、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 〔降壇〕 〔福祉部長 中野旬三登壇〕
◎福祉部長（中野旬三） 大川議員のご質問、本市における
児童育成クラブ事業についてお答えさせていただきます。
児童育成クラブは、児童福祉法に基づく
放課後児童健全育成事業として、保護者の就労などにより保護者等が昼間、家庭にいない小学生の児童を対象に、放課後や夏休み期間などの長期休業期間中における生活の場を確保し、適切な遊びと生活の場を与えることにより健全な育成を図るとともに、保護者に対する仕事と子育ての両立を支援するもので、市内公立９か所、民間３か所の計12か所の
児童育成クラブが地域やクラブの特色を生かしながら児童の健全育成に努めているところでございます。 さて、１点目のご質問、新型コロナウイルス感染症対策への取組でございますが、施設面では、子供たちを感染から守るため、室内及び遊具の消毒を毎日実施するとともに、室内換気として空気清浄機の設置や小まめに窓を開けるなどの換気に努めております。 また、子供たちに対しては、マスクの着用や手指消毒を徹底しており、昼食やおやつを食べる場合は子供たちの間隔を空けるとともに、テーブルの配置を一定方向にするなど対面で食事をしないような配慮をしております。 次に、２点目のご質問、利用者が増加している鬼崎地区・常滑地区の受皿確保についての検討でございますが、現在、鬼崎地区には、鬼崎北小学校区で公立１か所と民間１か所、鬼崎南小学校区では公立１か所と民間１か所の
児童育成クラブがあります。また、常滑地区においては、常滑西小学校区で公立１か所、常滑東小学校区では公立１か所と民間１か所の
児童育成クラブがあります。 ご質問の利用者が増加している小学校区といたしましては、鬼崎南小学校区と常滑東小学校区が該当しますが、この２つの小学校区にある
児童育成クラブの定員数は公立と民間を合わせて、鬼崎南小学校区では120人分、常滑東小学校区で200人分を確保しております。 これらの利用状況といたしましては、１年を通して利用する通年利用者の人数は定員数を下回っておりますが、夏休み期間など長期休業期間のみの利用者数を加えると定員を超える登録者数となっており、一部の利用者には学区外での利用をお願いしているところでございます。 こうした中、鬼崎南小学校区では、本年７月から
社会福祉協議会が新たな育成クラブの設置を予定しており、公立の育成クラブである明和
児童育成クラブを利用する保護者に対して、入会に当たっての説明会を実施したところでございます。 一方で、常滑東小学校区につきましては、児童数のピークが令和５年度と見込んでいることから、
児童育成クラブを新たに開設するか否かについて、現在の利用状況や児童数の動向などを基に検討しているところでございます。 次に、３点目のご質問、
児童育成クラブを実施している児童館の老朽化対策でございますが、児童館は全て昭和50年代に建設されており、耐震性などの課題があるため、平成30年３月に策定した公共施設アクションプランにおいて、改修するのではなく各小学校の空き教室への移転を基本としており、移転時期につきましては、小学校の大規模改造工事に併せて進めていく予定をしております。 こうしたことから、大野小学校区の
児童育成クラブにつきましては、本年度と来年度の２か年で実施する予定の大野小学校大規模改造工事において、
児童育成クラブの教室整備を計画しており、工事終了後の令和５年度に小学校へ移転できるよう準備を進めているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆４番（大川秀徳） １点目ですが、支援員の
ワクチン接種についてちょっとお聞きしたいことがあります。
児童育成クラブの支援員を含む運営スタッフは、かつかつの人数で運営されているとお聞きしております。個人差はありますが、
ワクチン接種後には高熱が出て、当日から翌日には倦怠感が残る方がおられるようです。家族間で接種日をずらすようにアドバイスされている報道や医師の方もいらっしゃいます。
児童育成クラブの運営スタッフがそれぞれワクチン予約を取ってしまうと、シフトなどを管理する者に負担がかかってしまったり、悪いタイミングが重なった場合、閉館など起きてしまわないかを心配します。 預かる側、預ける側の安全確保のためにも、
ワクチン接種を計画的かつ早期に接種できる計画が必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） 議員ご指摘のとおり、
ワクチン接種後に発熱等の症状を発症するケースが報告されている、こういったことは私どもで承知をいたしておりますので、育成クラブの運営に支障を来さないよう、各育成クラブ内で接種計画を立てて対応していきたいと考えております。
◆４番（大川秀徳） よろしくお願いいたします。 今回、民間に預けた保護者、公立に預けた保護者、民間にも公立にも預けた保護者に聞き取りを行った中で、２点お伝えしたいことがあります。 １点目ですが、ある
児童育成クラブで祝日の預かりを断られた件です。女性の社会進出、就労体系の多様化、新型コロナウイルス感染症の影響により、祝日に仕事の方も多くなってきているが、祝日の
児童育成クラブを頼りたいのに断られた。児童１人だからかわいそうだという考えもあるかもしれませんが、児童１人だけ預かるのにスタッフを２名以上準備しなければならないのです、と運営から言われたそうです。祝日の預かり希望は出しづらくなり、当てにしなくなったそうです。
児童育成クラブ側に気を遣わず預けられる環境をつくるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） 祝日につきましては、土曜日のように集約してお預かりするのではなく、原則、各小学校区にある
児童育成クラブでお預かりをしておりますが、公立の
児童育成クラブで祝日のお預かりを断ったと、そういった事例は聞いてはおりません。 民間の
児童育成クラブ、こちらにおきましても、祝日は
児童育成クラブを実施していただくことになっておりますので、預けづらい、そういった状況にならないよう、なるべく１人でも受入れをしてほしいというようなことを私どもからお願いをしていきたいと思います。
◆４番（大川秀徳） ぜひよろしくお願いいたします。 民間に預けた保護者からこれは聞き取りしたことでございまして、もし、そういう
児童育成クラブ側に負担があるのであれば、祝日の民間のほうも集約して預けるなどの工夫が必要ではないかと思うのですが、市はどういうお考えがありますでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） 公立の場合で申し上げますと、お預かりする子供がお一人となった場合につきましては、さすがに１人ではやっぱりこれはちょっとかわいそうなので、ほかの
児童育成クラブでも状況に応じて集約して預かっております。 ただ、公立と民間、こちらの垣根を越えて、例えば集約しようとする場合につきましては、施設内で例えばけがをしたなど、そういった傷害保険に加入する必要性も考えられまして、そういった場合は新たな負担が生じる可能性もございます。そういった部分につきましては、例えばこれを実施していこうという場合につきましては、保護者の方のご理解というのも必要になるかと思います。 したがいまして、公立と民間、こちらの垣根を越えてやるということは、なかなかすぐということは難しいと考えておりますが、そういった、どういった場合に何が必要かということにつきましては整理していきたいと考えております。
◆４番（大川秀徳） ぜひよろしくお願いします。 ２点目は、おやつの件なのです。
児童育成クラブでは、17時を過ぎると補食のためにおやつを食べます。このおやつを準備するのは保護者の役目に今はなっています。 市のホームページにも、
児童育成クラブの入会説明動画を見ていただけるのですが、今日は実際、児童館、常滑児童センターから同じものをちょっと借りてきました。おかしにこうやって１個１個名前を書かなければいけません。これが１日分だそうです。すみません、この白い包みがしてあるのはお菓子のメーカーが分からないように。なので、お菓子に１個１個書くわけです。例えばこれが１日分、これが２日分、例えば１日分で小さいお菓子を準備するときは、この小さいお菓子にも一つ一つ名前を書くわけです。これが例えば１週間分ですと、これを１週間分まとめます。またこの袋にまた名前を書かせるわけです。持っていかなければいけないお菓子や持ってきてはいけないお菓子があったりとか、ルールもかなり細かくて、何回も名前を書かなければいけません。 私も７年前になりますが、このおやつを実際準備しておりまして、今の保護者に言わせると、かなりだるい作業でございます。僕は準備が嫌でして、一番上の子が３年生で２番目の子が１年生のときに、３年生だから２人でおらせればいいかなと思って、
児童育成クラブに預けるのをやめました。 保護者が自分で実費の中でおやつをこうやって準備しています。一方で、飛香台にある放課後等デイサービスひこうきぐもでは、同じお金の中で、利用料の中からおやつ代が出て、おやつを準備してもらえる。 この点に関して、民間の営業努力だと言わせればそれまでなのですが、それでは大分公平性がないと思うし、この準備は大変だと皆さんも思われると思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） おやつを
児童育成クラブ、こちらで準備してはどうですかとそういったご提案かと思います。 本市がおやつを保護者に準備していただいている理由でございますが、こちらはアレルギーを持つ子供への対応が困難なこと、それから例えばお菓子でも好みがあること、それからお迎え時間が児童それぞれで違って、おやつを食べる子と食べない子が日によって変わってくることもありまして、なかなかあらかじめ私どもで準備するおかしの量を調節することがちょっと難しい状況、そういった状況でございます。 それから、例えばこのほかにも、
児童育成クラブでおかしを例えば準備した場合のおやつ代についてでございますが、お迎え時間によって、食べる子と、それから食べない子がこれは分かれることになります。現在のこの利用料の中で対応するには不公平感も出てくるかと思いますし、そういった場合は別途料金を徴収するということも検討が必要になってくるのではないかと思います。 しかしながら、
児童育成クラブを利用する保護者の方の負担を軽減することにつきましては、サービスの向上にもつながってくると思いますので、保護者の方の要望を聞きながら、現場の職員と相談しながら検討していきたいと思っております。
◆４番（大川秀徳） 私が言いたいことも言っていただいたのですが、その聞き取りをした保護者、受益者負担でも本当に用意してもらいたいなという保護者もいると思うのですよ。なので、平成17年からずっとこの制度で来ましたが、時代に合ったというか、時代に合っていないとは申し上げませんが、アンケートを取っていただくなりして、本当に、私は
児童育成クラブで常備してもらえると本当に保護者も本当に大変助かって喜んでもらえる事業になるのかなと思うのです。なので、その辺をまたちょっと真剣に検討していただきたいと思います。 ２つ目に移ります。
児童育成クラブの利用者が増加している鬼崎地区・常滑地区の受皿確保についてなのですが、ひこうきぐもの定員が40名、希望人数が平成31年は89名、令和２年70名、令和３年73名でございます。先ほどもお菓子でもそうなのですけれども、お菓子準備していただけるから、ひこうきぐもの、近いですし、きれいですし、飛香台の人にとっては、ひこうきぐもに通わせたいのです。ただ、倍率が大体２倍になっていて、受皿としては、これに外れたら
児童育成クラブがあって、200人の受皿があるという説明ですけれども、飛香台の方の希望では受皿は足りていないと私は思います。 また、長期の休業期間中の校区外の利用者、校区外を利用している人数ですが、平成31年は25名、令和２年は26名、令和３年は45名で、かなり増えております。校区外の利用先で申しますと、令和３年で申しますと常滑東小学校区の方が31名いる中で、31名の行き先なのですが、西浦南小学校区や小鈴谷小学校区などが挙げられております。このほとんどが自己都合ではなく行政側の都合なのです。 これは、保護者側の希望どおりの
児童育成クラブに入れていないということになるのですが、このままでは本当に長期だからといって校区外へやらせることは本当に市民サービスになっているのでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） まず、通年利用者から申し上げたいと思います。通年利用者でございますが、通っている小学校区の
児童育成クラブに入れないといった、いわゆる待機児童というのはおりません。ただし、民間の抽せんに漏れて、公立の育成クラブを利用していただいている児童はお見えになります。 それから、長期休業期間のみの利用者、こちらについては、
児童育成クラブの利用率を考慮して定員を超える受入れをしておりますが、それでも受入れが困難と判断した場合は、他の学校区の
児童育成クラブを利用していただくようご案内をしているところでございます。 ただ、やっぱり先ほど行政サービスのといった部分のご指摘がございました。そういった場合にも、当然、可能性としてはやむを得ずそういった場合もありますが、そういった場合はできる限り同じ学年の子供が全員そろって他の小学校区に登録してもらえるよう、そういった案内をしているということでございます。よろしくお願いいたします。
◆４番（大川秀徳） また同じ校区で通えるように、また計画を立てていただきたいと、また計画の見直しも検討していただきたいと思います。 ただ、今がピークになっていると思うのです。なので、今、計画を立てても何年後かになってしまって、今の子たちはそれを我慢しなければいけないと思います。なので、計画はやっぱりピークに併せてしていただくのが一番よかったのかなと思います。 ３つ目に移ります。
児童育成クラブを実施する児童館の老朽化についてです。 大規模改修のタイミングで
児童育成クラブを学校へ集約させるという方向で、今後、大野小学校で実施される予定です。ただ、今後控える大規模改修なのですが、三和小学校で令和７年度、西浦南小学校で令和６年度、小鈴谷小学校では令和５年度に改修をされます。三和小学校、西浦南小学校、小鈴谷小学校は、既に児童数がちょっと少ないと思いまして、空き教室があるような気がします。 大規模改修を待たずして、移動のリスクが少なく耐震性のある小学校で
児童育成クラブを行うべきではないでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） 今ある教室をそのまま
児童育成クラブとして利用するだけなら、すぐ移転することも可能だと考えます。 しかし、
児童育成クラブを学校で実施する場合、こちらは今の既存施設に加え、安全性を確保するため、例えば建具、それから照明の取替え、このほか電気設備の増設など、こういった一定の施設整備が必要となります。こういったことの利用から大規模改修工事に併せて移転していきたいと考えております。
◆４番（大川秀徳） 簡単ではないことはよく分かっています。ただ、小学生がこの暑い中、これからの時期、なかなかすぐに近くに
児童育成クラブがない、やっぱり移動のリスクは付き物だと僕は思いますので、できれば私としては、早く行っていただきたいなと思います。 最後に、これで私の一般質問を終わりますが、今後の子供の安心安全、成長の部分で、市長にご所見を伺いまして、私の質問を終わります。
◎市長（伊藤辰矢） 大川議員からご質問いただきました。
児童育成クラブにつきましては、やはり社会が多様化する中、様々な人が活躍する上で必要な施設だと思っております。 その中で、市としても、これまで計画的に進めているところでございますが、その中で様々な改善点というのも、もちろんご指摘いただいたとおりあるかと思います。もちろんお答えできることとお答えできないこともあるかと思いますが、少しでも快適に、そして安心して預けられる、そういった
児童育成クラブになるように、様々な方々のご意見をお聞きしながら検討してまいりたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
◆４番（大川秀徳） 終わります。
○議長（伊奈利信） ４番大川秀徳議員の質問は終わりました。 ここで休憩いたします。 再開は、午後１時といたします。 午前11時57分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（伊奈利信） 休憩を解き会議を再開いたします。
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△加藤久豊
○議長（伊奈利信） 次に、15番加藤久豊議員の質問を許します。加藤久豊議員。 〔15番 加藤久豊登壇〕
◆15番（加藤久豊） 15番常翔会加藤久豊です。 議長より発言の許可をいただきましたので、謹んで
常滑市立図書館について質問をさせていただきます。 今回、質問する事項は図書館についてであります。 常滑市は老朽化が著しい現在の図書館閉鎖に伴い、基本的な方針を５つ示しました。 その方針については、財政的な観点からも受け止めてはいますが、示された考え方の一つである15年以内に新たな図書館を整備することを目指し、他の施設との複合化の検討を進める方針については、その整備に向け資金計画や建設する場所の問題など山積していることと推察いたします。一方で、このまちに暮らす市民のために、未来を担う子供たちのために、まちのあるべき姿として、「図書館法」を根拠法とした公立図書館を望む声は少なくありません。現に市民の方からも具体的な提案には欠けるものの図書館がなくなることは避けてほしい、何とかならないであろうかというご意見もいただいております。そこで私なりに考えました。計画指針を示したからこのままという考えではなく、ここは一度新しい発想で視点を変えた考え方も検討すべきではないでしょうか。 そこで、当局に問うていきます。 全国でも、民間のショッピングモール内で公立図書館を設置して成功した事例もございます。
常滑市立図書館を
イオンモール常滑内に設置したらどうでしょうか。その考えをお聞きし、壇上の質問といたします。 〔降壇〕 〔教育部長 関 公司登壇〕
◎教育部長（関公司） 加藤久豊議員のご質問、
常滑市立図書館についてお答えさせていただきます。
常滑市立図書館本館は、施設や設備の老朽化、耐震性の不足といった状況を踏まえ、公共施設アクションプランに定める文化施設の複合化までの間、最小限の経費で図書館機能の維持を図るため、図書館本館の機能を青海公民館及び南陵公民館に分散移転し、こども図書室を新庁舎に新設いたします。 青海公民館内に本館機能を移転させるに当たり、図書館法上の図書館を移転させるためには、建築基準法上、公民館と図書館を区画するための防火設備の設置が必要となります。しかし、ふれあいホールが吹き抜けとなっており、明確に区画することが困難であること、今回の分散移転は複合化までの暫定的な措置であり、経費を縮減したいことから、分散移転後は図書館法上の図書館ではなく、公民館図書室として位置づけることといたしました。 図書館法上の図書館でなくなること、図書館本館建物を廃止することにつきましては、特に常滑地区の市民の皆様からは、さみしい、不便になるなどのお声のほか、これまで図書館として積み重ねてきた歴史がなくなってしまうのではという不安の声をいただいております。 公民館図書室となることに伴い、複写サービスが行えなくなりますが、その他については現行と同様の図書サービスを提供し、これまで実施してきました事業や選書の考え方などに変わりはありませんので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 公共施設アクションプランに定める文化施設の複合化に向けては、今後、建設場所や施設の規模、どのような機能を複合化していくのかなど検討していく必要がございます。本市の財政状況を踏まえつつ、できるだけ早期に着手できるよう努めてまいります。 さて、ご質問の
イオンモール常滑内への図書館の設置につきましては、公共施設アクションプランにおいて図書館の方針を検討する中、平成29年に
イオンモール常滑に対して、入居した場合の条件などを問い合わせましたが、具体的な条件提示には至らなかったという経緯がございます。 しかしながら、今回、改めて
イオンモール常滑にリニューアルのスケジュールや改装費用、賃貸料等、様々な条件を確認させていただくとともに、指定管理料など入居した場合の必要な経費も含めて、可能性を検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆15番（加藤久豊） ご答弁をいただきました。 今回の質疑に当たり、
イオンモール常滑内での公立図書館設置について、担当課はじめ新幹部の皆さんでご議論いただき、通告後、僅かな時間にもかかわらず、可能性について検討したいというご答弁をいただきました。ありがとうございます。 さて、今回の回答は、今、部長が答弁されたことが現段階での市の方針であり、さらに前向きな答弁を求めても、市長以外はこれ以上のお話はできないと推察をいたします。 そこで、今回、なぜショッピングモールで公立図書館構想を提案したか、あるいはこれからの図書館の役割とは何か、スライドを用いながら説明し、このコンセプトや資金計画の素案、常滑市らしい図書館を核とした知の拠点構想など、私なりの思い、具体的な提案を示しながら説明し、教育長、副市長あるいは市長にコメントを求めていく形で質疑を続けてまいりたいと思います。 少しお時間はかかりますが、ご了承をいただきたいと思います。 なお、この質疑構成ですが、既に議長からご許可をいただいていますが、改めて議長、その方向でよろしいでしょうか。
○議長（伊奈利信） はい。
◆15番（加藤久豊） ありがとうございます。 議長のご理解もいただきましたので、
イオンモール常滑での公立図書館設置についてプレゼンをしたいと思います。少しの間、時間をいただき、こうすればよいではないかという素案の発表をさせていただきます。 まず初めに、これまでの図書館の概念は時代とともに大きく変化をしてきました。大まかに言えば、ただ本を貸し出し返すから、全国各地で図書館を核として地域のコミュニティー空間として捉えるように変化をしてまいりました。図書館法で示されている法的定義は実に明確で、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設と定義をされております。近年では、そうした法にのっとりつつも、ここに定義されているレクリエーションが大きくクローズアップされてきたことと思います。 それでは、大変恐縮ではございますが、モニターをご覧ください。 まず、今回の質問に当たり、私は、今回提案のイオンモール内
常滑市立図書館について、図書館を核とした常滑・知の拠点構想と名づけました。 では、現在の市の方針はどうか検証してみたいと思います。令和２年12月議会で西本議員が図書館の将来像についてまちづくりの観点からただしました。当時の教育部長は記載のとおり、図書館については市として考えているのが複合化である。図書館は文化施設の拠点であるとともに、まちづくりの拠点と捉えている。その施設の多くが皆さんが使用できるよう、皆さんとともに一緒に整備していきたいと答弁をされました。すなわち複合化計画、これが現時点での市の方針と受け止めております。 しかしながら、近年、全国の自治体では、冒頭でお伝えしたように図書館に新しい取組も出てまいりました。ここで幾つか紹介したいと思います。 なお、ここから数字等が出てまいります。調べられる範囲で公式サイトやニュース記事等を調査しました。大幅に違いはないと思いますが、若干の誤差もあると思います。ご了承いただきますようお願いします。 まず、イオンモールから具体的なことについて明らかにしてもよいとの返事をいただいておりますので、まずは、今回ご提案のイオンモール内の公立図書館についてご紹介をさせていただきます。 写真は、青森県つがる市にあるイオンモール内に設置されたつがる市立図書館です。ご覧のとおりカフェも入り口にあり、蓋つきならばコーヒー等も持込み可能な自由度の高い図書館でございます。内部は木のぬくもりが感じられる落ち着いた空間がしつらえられています。この図書館のコンセプトは生涯学習の拠点であり、本と気軽に触れ合える居心地のよい空間とされ、総事業費は概算で約４億円、年間のコストは指定管理料4,600万円、賃借料月208万円で約2,500万円。つがる市の人口は３万4,000人、来館者数はオープンから４年で100万人を突破し、大きな話題にもなりました。特色は、農業の盛んな地域ですから、館内でのタブレット貸出しで農業関係の有料データベースへの閲覧や市の出張所も設けてあります。ショッピングモールでの公立図書館の成功例の一つだと思います。 次は、イオンモールではありませんが、埼玉県のとある市においては、駅直結のショッピングモールに市の公立図書館を設置した例です。ここは全国で初めて大手書店と共同で整備し、注目をされました。コンセプトは、市の文化交流の中心となる活動拠点で、総事業費約３億8,000万円に対し、市はその負担額２億9,000万円を捻出、設計施工まで全てを民間の大手書店に委託した、これまでにない取組でございます。年間の管理費は指定管理料約8,800万円、これは図書司書費用が大幅に増額されたために増えたそうです。賃借料4,000万円で合計１億3,000万円。人口は７万5,000人で来館者数は実にオープン初日に１万8,000人、初年度は１年で72万人を記録しました。特色は、大手書店とガラス張りの仕切りがあるものの、空間共有が施されており、図書館で見た本が欲しくなり書店に買い求める人や、逆に書店で見て読みたくなり図書館に出向く人など相乗効果もあるようです。 また、ほかにも令和元年度市議会文教厚生委員会で訪れた都城市の図書館は、ショッピングモール全体を図書館に利用された例もあります。 このように、現在、各自治体の図書館に対する取組が大きく変化してきたことがうかがえます。 そこで、今回提案である
イオンモール常滑での公立図書館、果たして可能なのかという疑問でございます。結論から申し上げれば、近々に決断をすれば可能であります。ただし、諸条件が整い、何よりも常滑市がやる気であれば可能であると申し添えさせていただきます。 では、なぜ可能かということでございます。この件については関係者と何度も話合いを行い、調査あるいは意見も拝聴してきました。その中で感じたことで、課題は大きく分けて４つあると思います。 まず、そのうちの３つについて説明をいたします。 １つ目が、人の課題です。大事なことは経験則、「田んぼのなかに入ったこともないような者がコメのことを分かるわけがない。」と言ったのは田中角栄氏です。ショッピングモールでの公立図書館、誰もが取り組んだことがないと懸念されると思います。すなわち経験やノウハウがないのに、なかなか決断は難しいと考えられます。ところが、常滑市は実に運がいい。現在、当時青森県つがる市でこのプロジェクトを取り組んだ方が今
イオンモール常滑に勤務をされています。決断すれば、そのときの成功例あるいは課題などが参考になり、人の問題はクリアできると思います。 ２つ目が、常滑市が求める敷地面積が確保できるかとの懸念です。これも実に運がいい。現在、
イオンモール常滑はテナント更新時期を迎え、2022年の大幅リニューアルに向けて動き出しております。常滑市が決断すれば新規契約前ですので、求める必要面積の確保も可能な時期でもございます。 ３つ目が、地域との共生に寄与できるか。心配点もあります。イオンモールは民間であり、公共的な施設ではありませんが、常滑のイオンにおいては、どこよりも地域、いわゆる常滑市とのつながりを大切にしております。公共的施設がモール内に設置されることによって、引き続き地域とのつながりが強固になり、
イオンモール常滑を核としたりんくう町活性化に寄与できると期待をされます。公的施設がイオンモール内にあれば地域共生に大きな意義を示すものであり、これは必ず常滑市の将来にとってもプラスになると考えられます。こうした考えの下、決断をすればこの課題もクリアできると考えられます。 そして、最後の課題が何といっても大きな課題、財源です。４つの課題の中で最も重要と言って過言ではないでしょう。既に多くの皆さんがご承知のとおり、現在の常滑市の財政状況からして、短期的に大きな財源を生み出すことはできません。そこは私も理解するところであります。 そこで、ない知恵を絞り、いろいろ考えましたのでご披露したいと思います。 財源確保の提案は２つです。 まず１つは、一時的にボートレース事業局から必要な初期投資費を借り入れ、償還していく方法はどうでしょう。もちろんこうしたやり方は法的な課題もあるかと思いますが、ちなみに常滑市では下水道基金を借り入れた経緯もあります。その後、指導を受けたとお聞きしたこともありますので、一つの提案として受け止めてください。関係機関と協議するなど検討に値することと思います。 そして、年間の維持管理費は、令和３年３月に制定された常滑市ボートレースまちづくり基金の充当事業（４）教育・芸術・文化・スポーツの振興に係る事業、あるいは（５）その他、市長が特に必要と認める事業を根拠に、指定管理料及び賃料も捻出できるのではないかと考えます。 もう一つの提案が、ここは思い切って、先ほど述べた常滑市ボートレースまちづくり基金を一気に活用して事業費を捻出する方法です。この基金は20億円積み立てられ、向こう10年間は２億円ずつ基金を取り崩し、財源補填に充てられるとされています。 一方で、基金の目的は繰入金の見える化であり、図書館整備費への運用は年間財源充当よりも市民に分かりやすく、常滑市ボートレースまちづくり基金の趣旨にも合います。同時に、図書館への資金投入は社会貢献のシンボルともなり、市民の理解も得られやすいと考えられます。 また、年間のランニングコストについても、さきに述べた手法の一つですが、
イオンモール常滑への奨励金の見直しで１億円余の財源確保ができますので、これを充当してもよいと考えます。ただし、せっかく積み立てた基金を一度に捻出すれば、財源に不足が生じる可能性もあります。そこで、基金不足が懸念される場合は、単年度のモーターボート競走事業会計からの繰入金額をその都度話し合い、繰り入れ予定額プラスアルファを検討し、財源の確保に努めることも考えられるのではないでしょうか。 ボートレースの収益は市民福祉の向上に資するため、こうした社会貢献事業はまさにボートレースのおかげということになります。ＰＲにもつながると思います。 せっかくの機会ですので、ボートレースと図書館がコラボしたイベントも紹介したいと思います。 平成30年にオープンした周南市徳山駅前図書館は、総事業費55億円、これは用地費を含みますが、多くの人が訪れる施設となっております。財源内訳を調査しようと調べたのですが、なかなか記述が見当たりませんでした。各種補助金や起債を起こし、一般財源からは５％充当したという記述がありました。この５％の中に、もしかしたらボートレース徳山の繰入金も充当されているかもしれません。その徳山駅前図書館とボートレース徳山が、ボートレース振興会のイベントでタイアップ事業も展開されました。周南市に住む地元ファミリーへの地域貢献事業として、子育て応援プロジェクトも行われています。 そのほかにも日本財団では、著名な漫画家が行っている学習マンガ事業を2015年からサポートし、漫画を通して歴史を学んだり、スポーツ漫画から意識高揚を図ったりする事業を応援しております。約250作品が認定をされております。例えばフランス革命を分かりやすく描いた「ベルサイユのばら」ですとか、貧しい環境にも負けず、それを覆し頑張る姿を伝える「あしたのジョー」、最近では「ドラゴン桜」なども学習漫画と認定をされております。この事業は、既に全国の公立図書館や高校の図書館などでは専門コーナーを設け、漫画を通した学習の機会の提供に努めております。 常滑市と日本財団との関係は密接ですから、もし
イオンモール常滑に図書館ができれば日本財団と協力し、日本一の学習漫画冊数をそろえても話題となることでしょう。 もちろん館内にはフリースペースやミーティングルーム、展示場も備えれば、イオンモールの集客性を生かし、常滑市内の各種団体による展示会や写真展、子供たちの作品展や谷川俊太郎先生の詩の朗読会など幅広く活用できます。 福祉部と
社会福祉協議会が協力し、健康講座も開設できるかもしれません。健康講話の後に、例えば万歩計を貸し出し、今からイオンモール内を5,000歩ウオーキングしてきてくださいなどと講座を開けば、イオンモールならではの聞く・動くを一体化した健康教室も可能になるかもしれません。 常滑市美術展も入選作品など図書館スペース全体を活用し、期間中は美術館のようにしつらえ、多くの人たちに自分たちの作品に触れていただく機会になるかもしれません。 駐車場の問題もなく、まさにみんながハッピーになれるのではないでしょうか。 一方で、イオンリスクも想定しなければなりません。この質疑を提出した折、
イオンモール常滑がここにいつまでいるのだろうかと心配する声も聞きました。心配されることも私は理解できます。当然、いざというときのために、責任ある行政としてリスクヘッジも考えなければいけません。仮に図書館が
イオンモール常滑に設置されたとしてもどうなるか、複合計画はそのまま計画し、基金を積み立てるなど準備を怠ってはいけません。 でも、皆さん考えてください。今、我々に必要なことはそうならないよう地域とイオンの絆をさらに強固にし、スーパーシティや２本目滑走路へ力強く後押し、新たに策定する観光振興計画にもより一層力を注ぎ、
イオンモール常滑が撤退しないよう常滑市のさらなる魅力向上に努め、日々努力を続けることが政治行政に関わる今を生きる我々の使命であり、次世代への責任ではないでしょうか。その気概こそが明日の常滑市、未来の常滑市をつくることと思います。 今回の提案につきましては賛否あると思います。決してパーフェクトではないでしょう。でも
イオンモール常滑に
常滑市立図書館があれば、市民のみんなが喜び、多くの笑顔があふれます。常滑市ならではの常滑市しかできないオンリーワンの図書館になるのではないでしょうか。 常滑市民のために、子供たちのために、そして常滑市の未来のために、皆さんの英知を結集し、勇気を持って実行、そして未来への情熱を持って、ぜひ前向きに今以上に検討してほしいと切に願います。 ここでモニターは終了いたします。 さて、これまでるる持論を述べました。自分なりに考え、思いをはせ、このチャンスを逃したらいけない、何としてでもこのことをしっかり伝え、考えていただくきっかけになればと提案をさせていただきました。一般質問一問一答方式にそぐわない構成だったかもしれません。お聞き苦しい点も多々あったと思いますが、各位におかれましてはご趣旨ご理解いただければ幸いです。 最後に、市長がこの場で決断して、ぜひ実現に向けて約束したいと言ってくれれば、即決で決まるわけなのですが、そうすぐにも決断はできない、市全体の政策的なことであり、十分な議論も必要ですから時間もかかると推察をいたします。でも、でもですよ、もし仮にびっくりするようなコメントがあれば、今から教育長にお聞きしますので、教育長の答弁の後、お話ししていただいても構いませんので、よろしくお願いいたします。 さて、教育長にお聞きをいたします。教育長には釈迦に説法かもしれません。それにも増して教育長にもお立場がありますので、なかなか答えにくいかもしれません。でもね、教育長、聞いてください。
イオンモール常滑に
常滑市立図書館があれば、きっと多くの中高生や市民の皆さんが喜ぶと思うのですね。集いやすいことで３世代の交流も進むかもしれない。子供たちの居場所にもなるかもしれない。ますます市民活動が盛んになるかもしれない。何より図書館機能や図書館活動を通して、教育長の基本姿勢である豊かな心、たくましい心、自ら学び考える力の実践教育の場になるかもしれない。そして、何より多くの市民の生きがいにつながると僕は思うのですね。 私が教育長に求めることは、教育長として図書館をどうしたいかです。青海、南陵こども図書館、そして
イオンモール常滑にこれまでの概念を超えたこういう図書館があれば、常滑市全域でそれぞれ特色のある図書館機能が備わります。一気に常滑市の図書機能は県下でも有数な充実した市へと変貌をいたします。複合施設計画があり、ほかの図書館機能の強化も図ったから、これ以上増やしても二重投資になるとの考え方もあるかとは思いますが、多くの市民の皆さんが本を手に取り、人間形成を養える環境がつくれる、図書館機能の充実は、私は必要な投資だと思います。すばらしいことだと思いませんか。 私の提案は一つの提案に過ぎないかもしれません。ましてや私たち議員は提案したり指摘することはできますが、執行権がありません。特に今回は個人質問であり、ここまでが精いっぱいであります。 そこで、この私の思いを今後は教育長に託したい。教育長、もし教育長も今回の提案について、その実現をその目で見たい、生徒たちが本に楽しそうに触れ合う姿や活動する市民の笑顔に出会いたいと思うのであれば、教育長、一度、僕が市長や副市長にぜひ実現できるよう教育長の立場で掛け合ってみると、こう答弁をいただければ、これ幸いでございます。既に検討すると壇上答弁でありましたので、今回の私の出した質問に対する目的は80％達成をいたしております。教育長の答弁次第では、これが90％にも上昇するわけでございます。 関係者のお話では決断のタイムリミットは年内、教育長、力を貸してください。教育長、力を貸してください。タイムリミットは迫っております。教育長のコメントをお願いします。
◎教育長（土方宗広） 図書館につきまして、大変ご心配いただいている議員のお気持ちがよく分かりました。また、
イオンモール常滑がりんくう町の核となる施設でございますので、もっと魅力を高めたいという議員のお気持ちも理解をいたしました。 そして、先ほど議員からいただきました、この図書館を核とした常滑・知の拠点構想、Ａ４、10枚にわたる冊子でございますが、物理的には40グラムほどの重たさのものですが、議員の話された内容、この冊子の内容を、さらには議員の物すごい熱い情熱が乗っておりますので、この冊子の重たさが私には１キロ、２キロ、10キロにも思えてまいります。とてもいいものを頂きました。ありがとうございました。 さて、この図書館の問題につきましては、私が教育長として着任する前から様々な話合いや検討がなされ、その結果、財政状況が厳しい中、図書館利用者の安全を確保しつつ図書館機能を維持するための最善の策として、図書館機能を分散移転することになったわけでございまして、その検討過程におきましては、
イオンモール常滑への入居条件を問合せしたという経緯もございます。 ただ、私といたしましては、財政的な理由だから分散移転もやむを得ないと納得、理解できる一方で、常滑市に図書館法上の公立図書館が当分の間なくなるということについて、大変さみしい思いを持っております。私も含めて常滑市の市民の多くの皆様も、小中学校の中に必ず学校図書館があると同じように、市町村の中にも公立図書館は必ずあってほしい、そういった願いを持っている方も大変多いのではないかと思っております。 今回、議員からご質問をいただきました。さらには貴重なご提案もいただきました。私も初めて知ることが非常に多かったです。改めて、
イオンモール常滑へ賃料やスケジュール、さらにはその他様々の条件を確認するとともに、指定管理者へ運営面での費用について確認をした上で、
イオンモール常滑の中に図書館を設置することが可能かどうか、市長とともに、さらには副市長とともにご相談申し上げまして検討をしてまいりたいと思っております。 以上、私の答弁とさせていただきます。
◎市長（伊藤辰矢） 加藤議員から市長も発言していいぞというお許しをいただきましたので、本当にこの図書館を核とした常滑市の拠点構想、聞いていて、やっぱり政治家の方の言葉だということでわくわくするような気がいたしました。 これからの図書館の在り方を考えるときに、常滑市ではなくて、これから全国で図書館とはどうあるべきかと考えたときに、やはりそういったショッピングモールなどの中に入って、そして地域の人がその図書機能だけでなく、様々なことをできるような複合的な享受ができるような施設になるというのは一つ重要なことであり、そういった提案はすごくこの時代の理にかなったご提案だったのかと思っております。 そして、やはり企業と協力することによって、非常に費用面についても抑えることができるということで、もし図書館を造るということでありましたら、非常に有効な手段として検討していきたいと思います。 ただ、一方で、４つの課題を挙げていただきました。その中で、一番重要な課題は財源だとおっしゃっておりました。私が先日も図書館の在り方を考える話をしたときに、財源の話ばかりだったようで、少しさみしいというようなこともいただきましたが、やはり財源というのは市が何かをする上において一番大事なものであります。 ご提案いただいた財源の解決案について、図書館を建設するということであれば、本当にそういった手法を用いて費用も安く抑えられることから有効な手段だなと思って聞いておりました。しかし、この財源について、我々は全体を見越した財源を考えていかなければなりません。 今回、ご提案いただいた案件だけですと、この後、では、文化会館、中央公民館をどうするのだという議論になってまいります。果たして、その２つもそれぞれ単体でクリアできるという財源の裏打ちがあれば、私は本当に非常にすばらしい案だと思いましたが、しかしながら、この常滑市、非常に競艇の収益がいいときもありました。そして、何よりも社会全体が右肩上がりで、もうイケイケだった時代に多くの公共施設が建てられたわけであります。そして、残念ながらこの常滑市の人口規模にこの公共施設がマッチするかというと、私は少し課題ではあるのかなと思っております。 今後、人口減少社会になる中で、こういった公共施設を一つ一つ維持していくことが果たして可能か、そういった部分まで考えていったときに、やはりこれから先、長いこと次の世代に利用していただく公共施設にするには、少しコンパクト化をしていく、少し管理をしやすくしていく必要がありますし、何よりもまだまだ学校や保育園、そして先ほども質問にありました
児童育成クラブの在り方などを考えたときに、これまでの施設に手入れをしながら使っていく、そういった財源も必要であります。 ですので、市立図書館としては複合化を目標に今後も取り組んでいきたいと思っておりますが、図書機能を
イオンモール常滑にということであれば、その大小は様々議論がありますし、賃料等様々な条件も確認させていただきながら、その可能性は検討してまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
◆15番（加藤久豊） 終わります。
○議長（伊奈利信） 15番加藤久豊議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 次に質問を行う議員は、質問席まで移動願います。 午後１時33分 休憩 午後１時34分 再開
○議長（伊奈利信） 休憩を解き会議を再開いたします。
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△中村崇春
○議長（伊奈利信） 次に、10番中村崇春議員の質問を許します。中村崇春議員。 〔10番 中村崇春登壇〕